設備費に利用できる補助金・助成金一覧

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備（主に太陽光発電設備および蓄電池）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象（蓄電池単独は対象外）。 補助金額は、太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW、蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と上限価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh）のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池・充電器等 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド/シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 合計金額が300万円以上（税抜） 【注意事項】 交付は同一事業所1回まで 国・県の補助金等がある場合は控除 設備取得後5年間は目的外使用・譲渡等不可 受付は予算の範囲内で、予算到達時点で終了

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

宝塚市内で学会・研修・国際会議・スポーツ大会・文化イベント等を開催する主催者に対し、会場使用料や宿泊費の最大1/2（上限100万円）を補助する制度です。 海外からの宿泊者が5人未満の場合：上限50万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％以下：上限75万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％超：上限100万円 日本国内在住者のみの場合も利用可能（この場合は上限50万円）。 主な対象経費は、運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費です。 申請は開催予定日の45日前までに行う必要があります。 申請受付は令和8年（2026年）6月15日から開始予定。予算が上限に達し次第締切。

地域医療構想の推進に伴い、医療機関間の患者情報共有を促進するため、ICTを活用した患者情報共有システムの構築や、参加医療機関の拡大を支援する補助金です。 主に、患者情報共有システムに情報を提供するためのサーバー等の本体購入費や導入作業費、電子カルテ接続に必要な経費が補助対象となります。

鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産（土地・建物・設備）：基本補助率10％＋5％（条件により加算あり） 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50％ 少額資産（20万円未満）：10％ 人材確保費用等：50％（1人当たり30万円、合計450万円上限） 【補助上限額】 5億円（県外企業重点2分野は10億円） 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業（次世代自動車、半導体、医療機器等） 未来挑戦型産業（GX関連、宇宙産業等） 地域密着型産業（地域資源活用型食品製造等） 国際需要拡大（観光資源活用型産業等） ※「成長・規模拡大型」では補助率20％、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

柳津町内で新たに事業を開始する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象経費の2分の1（上限100万円）を補助。事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円まで申請可能。 補助対象経費は、店舗・事務所の内外装工事費、機器設備の購入費、登記に関する特定費用、その他町が認める費用（ただし土地・建物の購入費は除外）。 他の公的補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。 申請は事業所開設前または開設後3年以内に必要書類を添えて行います。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。