設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

生活排水による公共用水域の水質汚濁や生活環境の悪化を防ぐため、下水道全体計画区域外で単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽（5人槽～10人槽）へ転換する場合、設置費用の一部を補助します。 補助金額は設置する浄化槽の規模により異なります（5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円）。 既設単独処理浄化槽やくみ取り式便槽の撤去工事、宅内配管工事を行う場合は、上限額が加算されます。 詳細な手続きや要件については事前に役場環境課へお問い合わせください。 補助金の交付申請は、申請する年度（4月1日～翌年3月31日）の末日までに浄化槽の設置を完了する必要があります。

大磯町では、暑熱による家畜への影響を最小限に抑えるため、家畜環境の改善を行う畜産事業者を支援します。 【補助内容】 扇風機、ミスト発生装置、遮光シート等の設備購入費（年間上限30万円、補助率1/2以内） 既存施設（畜舎）への暑熱対策工事（年間上限50万円、補助率1/2） ※千円未満は切り捨て 【補助対象外】 国や県等から同等の補助金を受けている場合 設備購入や工事が交付申請年度内に完了しない場合 町税等を滞納している場合 生活保護受給者、暴力団等と密接な関係がある場合は対象外

医師偏在の是正を目的とし、人口減少より医療機関の減少が速い地域等で診療所を承継する場合、施設整備・設備整備・地域定着支援の補助を行います。 施設整備：診療部門や医師・看護師住宅の整備費用を補助 設備整備：診療所運営に必要な医療機器購入費を補助 地域定着支援：診療所運営に必要な職員基本給等の経費を補助 補助対象経費や基準額は国の案に基づき、今後変更の可能性があります。申請には事前相談が必須で、関係自治体・医師会の合意が必要です。 補助金の交付申請時期は、対象年度ごとに異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。

脱炭素社会の実現を目指し、県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等の建築や、施設の木質化、木造住宅の建築に対して補助を行う制度です。 炭素排出抑制効果：延床面積1平方メートルあたり2,000円（施設の木質化には適用しない） 炭素固定効果：使用木材量1立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円） 補助額の下限は10万円 【上限額】 木造施設の建築（一戸建住宅以外）：1,000万円 木造施設の建築（一戸建住宅）：50万円 施設の木質化（一戸建住宅を除く）：200万円 【特典】 一戸建住宅の場合、住宅ローン「フラット35」地域連携型の金利優遇が利用可能 「国産木材活用住宅ラベル」または「かながわ木づかいエコ認証書」が交付されます

間伐材等を活用した再生可能エネルギーの推進を目的に、木材を燃料とする木質バイオマスボイラーを導入する事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。 設計（1年目）と施工（2年目）でそれぞれ補助枠あり 令和9年度・令和10年度に各2件募集 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了 設計のみ実施し設備導入しなかった場合は補助金全額返還 補助金の活用を検討する場合は、事前に必ず環境推進課へ問い合わせが必要です。

エネルギー価格等の物価高騰による市民生活や経済活動への負担軽減、次世代自動車および充給電設備の普及促進、災害時の非常用電源確保を目的とした補助金です。 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入、V2H充給電設備、普通充電設備の設置に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金の交付は1世帯または1法人につき1回限り。 令和8年度（2026年度）予算額は520万円。 受付は2026年7月3日より随時、予算がなくなり次第終了となります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

仙台市内の事業者が、事業系一般廃棄物の減量を目的として生ごみ処理機や堆肥化容器を設置する際、購入・設置費用の一部を補助する制度です。 電気式生ごみ処理機（堆肥化可能なもの）や、耐久性・密閉性のある堆肥化容器が対象。 ごみ処理費用の節約や衛生管理対策、企業イメージ向上などの効果があります。 令和7年度より補助対象や上限額が変更されています。 補助金の交付申請時期は、申請年度ごとに案内されます。

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。