東京都のフィールドテストに利用できる補助金・助成金一覧

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の中小観光事業者が専門家の助言を受けて業務効率化やサービス向上のためにデジタル技術を活用する取組を支援します。 主なポイント 対象事業者: 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等を営む中小企業・個人事業主（大企業の実質的経営参画がないこと） 対象事業: 専門家の助言に基づき実施するデジタル化施策（例：業務管理・顧客管理・予約決済等のシステム構築／機械設備導入） 申請条件: 申請前に専門家の派遣を受けることが必須 専門家は指定されたDXナビゲーターの中から選定 交付決定後も伴走支援を最低1回以上受けること 申請方法: 郵送またはjGrants（電子申請） 募集期間: 令和8年5月28日～令和9年3月31日（予算上限達し次第終了） 詳細な条件や採択後の手続きについては募集要領をご確認ください。

東京都内の事業者を対象に、ABW（Activity Based Working）オフィスの導入を支援する助成金です。 申請には、専門家によるABW導入支援を受けることが必要です。導入支援後、所定の期間内に助成金の申請が可能となります。 支給申請は、各年度ごとに定められた期間で受付。 令和8年度支援決定事業者：令和8年6月1日（月）～令和9年12月31日（金） 申請や詳細な要件・経費対象などは募集要項等をご確認ください。

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。

東京都が実施する、フィンテック分野のオープンイノベーション促進のための補助金です。 革新的な技術やアイデアで金融サービスの新規創出・社会実装を目指すフィンテック・スタートアップ等を支援 都内企業による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性検証等）にかかる経費を補助 「設立10年未満のフィンテック企業等」と「海外フィンテック企業と連携する金融事業者等」双方が対象 補助率や上限額は類型により異なる 電子申請（Jグランツ）・郵送・持込で応募可能 予算上限に達した場合は受付終了 これまでAI、信用スコアリング、DXツール、決済アプリなど、多様なプロジェクトが採択されています。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）を対象に、介護現場の職員負担軽減や業務効率化、在宅介護利用者の生活環境整備を目的とした介護ロボット・ICT機器等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 介護ロボット、通信機器、ICT機器等の購入・リース・レンタル（導入初年度分） 初期設定費用、配送料、セキュリティ対策費用等 【補助額】 1事業所あたり上限50,000円（補助対象費用が50,000円未満の場合はその額まで） 【申請受付】 随時受付（年度内予算上限に達し次第終了。詳細は市HPで告知）

三鷹市内で介護サービス事業所を運営する法人を対象に、業務改善や職場環境の向上を目的として、介護サービスの提供以外に必要な業務の一部または全部を外部委託する際の経費を補助します。 補助対象となる業務には、職員給与計算・支給、社会保険・労働保険手続、福利厚生提供、運営規程等の作成・届出、処遇改善計画書の作成・届出、利用者対応窓口の設置、業務改善や職場環境向上に資するシステム構築、専門家（弁護士・社労士等）からの助言などが含まれます。 補助金の交付申請は、令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

三鷹市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用を補助します。 補助対象経費は、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの導入費（購入費・使用料）や、パソコン等のハードウェアの購入・設置費等です（情報端末1台あたり10万円以内）。 令和8年4月1日から令和8年11月30日までに契約・導入・支払が完了した経費が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で行われますので、事業実施が決まり次第、早めの申請が推奨されています。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等の事業に要する経費を補助します。 【申請枠】 創業・事業承継特例（令和5年4月1日以降に創業・事業承継・事業譲渡をした/予定の事業者向け、補助率10/10） レジリエンス枠（賃上げ・人材確保・BCP策定等） デジタル枠（DX推進、デジタル人材育成、システム構築等） グリーン枠（省エネ・脱炭素化、CO2削減等） 一般枠（上記以外の事業活性化・販路開拓等） 【補助対象経費】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの調査・研究・企画 特許等の工業所有権取得申請 研修・専門家助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費・展示会出展等 ※詳細・対象外経費は交付要綱等を参照してください。 【補助対象期間】令和9年1月31日までに事業完了が必要です。