東京都の補助金・助成金一覧

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

狛江市では、民間施設の福祉環境整備を円滑にするため、整備に必要な費用の一部を補助します。 主な内容： 共同住宅や延床面積200㎡未満の民間施設（医療施設、店舗、飲食店など）が対象。 車いす利用者や高齢者の移動のための段差解消等、ユニバーサルデザイン化などの改修工事を補助。 補助対象となるのは、狛江市福祉基本条例の整備基準への適合や既存建物の利便性を高める簡易設備など。 1施設につき1回限り申請可。

商店会等が行うイベントや施設整備、販売促進など商店街の活性化事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【主な内容】 イベント事業：商店街が行う地域資源を活かしたイベントや季節行事等の実施費用に対し、補助（上限600万円）。 活性化事業：施設整備やIT導入等、商店街の機能強化・活性化を目的とした事業費に対し補助（上限2,000万円）。 装飾街路灯の電気料補助やLED化など、商店街の安全・賑わい創出にも対応可能。 都や関係団体によるその他商店街支援も利用可能。 申請は随時受付ではなく、詳細・申請希望の場合は市担当課へ要問い合わせ。

自治会・町内会が実施する集会場（公共施設）に必要な備品の購入や修繕にかかる経費の一部を補助し、自治会活動を支援する制度です。 備品購入費（机、椅子、冷暖房機器、ホワイトボード、プロジェクターなど長期利用可能な機器類）や備品の運搬・設置費が対象。 集会場や備品の修繕費も対象。 予算の範囲内で交付。 1団体につき1度まで申請可能。 令和9年3月31日までに完了する事業が対象。 詳細は募集要項・申請書類へ。

自治会・町内会が行う掲示板の新設、建て替え、修繕、移設などにかかる経費の全部または一部を補助し、自治会活動の活性化を目的とした制度です。 事業者へ依頼：新設・建て替えは費用の2/3以内（上限60,000円）、修繕・移設は費用の2/3以内（上限20,000円） 自治会自ら資材調達：新設・建て替えは材料費全額（上限40,000円）、修繕・移設は材料費全額（上限20,000円） 取付け、塗装、文字表示、撤去処理費用も対象 予算の範囲内で支給 計画変更や設置数、使用用途に関する細かな要件あり

荒川区内中小企業者や団体が、大学・研究機関等と共同して行う研究開発や試験研究機関の活用、また技術・経営課題の解決のための相談・指導に関する各種経費等を支援する事業です。 主な内容： 産学連携研究開発支援事業：区内中小企業と大学等による共同研究に要する経費の補助（上限300万円、補助率2/3）。 企業課題相談支援事業：産学公連携機関の教員による技術・経営課題への相談・指導、およびその相談経費の補助（上限20万円/年、補助率10/10）。一部相談・指導自体は無料。 試験研究機関活用支援事業：新製品・新技術の開発時に試験研究機関を利用した経費の補助（上限5万円/年、補助率1/2）。 詳細は個別ページ・説明資料にてご確認ください。

荒川区内の空き家を改修し、地域に貢献する事業（地域交流、福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、国際交流・観光、環境・まちづくり、産業・経営支援等）を実施する場合、改修工事費（耐震改修含む）の一部を区が補助します。 補助率は対象経費（消費税等除く）の2/3、上限200万円です。

認知症のある人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職等が参加できる「オレンジカフェ」を運営する荒川区内の団体に対し、運営費等の一部を助成する制度です。 令和8年4月1日に制度がリニューアルされ、補助対象経費や補助率が拡充されました。 カフェの運営経費のうち、報償費・会場使用料・印刷費・役務費などは10/10、消耗品費は1/2の補助率。 補助金額の上限は50,000円です。

建築物の屋上や壁面への新たな緑化（屋上3平方メートル以上・壁面10平方メートル以上）を行う費用の一部を助成します。 自然との共生や生活環境の向上を目的とした事業 助成対象経費には、調査費、設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費、植栽費用などが含まれます コケやセダム、一定以上の固定式プランターも対象 【助成金額・条件】 屋上緑化：所要経費の2分の1、上限500万円（3㎡以上） 壁面緑化：所要経費の2分の1、上限100万円（10㎡以上） 同一箇所の合計上限は500万円 【例】敷地面積や建築物の規模に応じて細かい条件あり

港区内の適切に管理された樹木・樹林・生垣を保護・育成するため、所有者・管理者に対して管理費の一部を補助します。 剪定、病虫害防除、清掃等の管理費が対象。 万が一の事故に備え、区が樹木損害賠償責任保険（対物）に加入します。 年間の補助金額は種別・規模により異なり、所有者・管理者1名あたり年額7万円が上限です。

港区では、町会・自治会が行う広報活動を支援するため、区域内の掲示板の設置・建替え・移設・補修にかかる経費の一部を補助します。 新設・建替え: 一基あたり10万円を限度に経費の2分の1を補助。 移設・補修: 一基あたり5万円を限度に経費の2分の1を補助。 ※掲示板は町会・自治会区域内の私有地（私道上含む）または占用許可を受けた特別区道に設置する必要があります。

在宅の医療的ケア児・者（港区民）の支援を行う訪問看護事業所又は居宅介護（障害）事業所において、新任職員育成を目的とした同行訪問時の指導職員の人件費及び交通費を助成します。 新任職員が雇用された日の属する月から6か月以内に実施する同行訪問が対象。 指導職員の人件費（1時間あたり2,000円、最大160時間/新任職員1人）または派遣料金。 指導勤務のための交通費（1回あたり1,000円上限）。 補助率は1/2で、1,000円未満切り捨て。 申請は同行訪問実施前および実施後に必要書類を提出する方式。

港区民が利用する精神障害者グループホームの事業所に対し、施設借上等経費などの補助を行うことで、入居者の家賃負担軽減を図る制度です。 主な補助対象経費： 施設借上等経費（家賃補助、契約更新料、家屋借上げ費用（開設時のみ）、空室補助） 社会活動訓練費 防災防犯関係設備経費 設備整備費（区長が認めたもの） 開設準備経費（物品購入費） 区内・区外グループホームともに補助がありますが、補助上限額が異なります。 ※新規申請時は事前連絡が必要です。

港区内の介護サービス事業所がケアプランデータ連携システムを導入する際の個別伴走支援およびシステム導入費用（ライセンス料等）の補助を行います。 専門スタッフによる個別訪問やオンラインでの導入支援、事務フローの見直し提案、コールセンターによるフォローアップなど多面的なサポート 導入にかかるライセンス料（21,000円／年）や、必要に応じたシステム改修費用の補助 申請は先着40事業所まで、定員に達し次第募集終了 既に導入済みの場合は対象外となります

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。