東京都の補助金・助成金一覧

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■目的・概要都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）■助成対象期間2年間■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照くださいhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html■ご注意・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。■問い合わせ先中小企業デジタル導入促進補助事業事務局TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

東京都内の中小企業を対象に、介護離職を防ぐための職場環境整備や支援制度の導入を支援する奨励金制度です。主な取組は以下の3つで、実施内容ごとに奨励金が支給されます。 相談窓口の整備（30万円）：介護と仕事の両立に関する従業員向け相談窓口を設置し、就業規則に明記・労働基準監督署に届け出る。 初期集中支援制度の創設（50万円）：家事代行等の介護保険外サービス利用補助（従業員1人あたり10万円相当以上）を制度化し、就業規則に明記・届け出る。 他企業へのPR（20万円）：自社ホームページや業界紙等で取組内容や成果を公表する。 3つ全て実施で最大100万円。さらに「初期集中支援制度の創設」の奨励金を受けた企業は、次年度に追加要件を満たすと20万円の追加奨励金も予定されています。 申請には、事前に介護支援専門員（ケアマネジャー）による無料アドバイザー派遣を受けることが必須です。

【目的・概要】<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率>・基準額：１医療機関当たり10万円・補助率：2分の１※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。 【問合せ先】東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当電話番号：03-5320-4471※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 【参照URL】https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

物価高騰等で影響を受ける都内中小企業に対し、専門家派遣による伴走支援と、収益力強化計画の実行に必要な経費の一部助成を行う事業です。 本事業は2段階で構成されており、まず専門家が派遣されて収益力強化計画の策定を支援し、その後、策定した計画に基づく経費の一部が助成されます。 助成金のみの申請はできず、専門家派遣を受けた上での申請が必要です。 支援対象企業数は第1回・第2回合算で500社。各回の募集予定件数に達し次第、受付終了となります。 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」との併用はできません。 第2回募集：令和8年10月1日～令和8年12月14日（予定） ※10月1日の募集開始時刻は午前10時を予定しています。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは東京労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。