東京都東大和市の補助金・助成金一覧

障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善を進める東京都独自の奨励金。障害者等を新たに正規・無期雇用で採用、または有期雇用から正規・無期雇用へ転換した企業に対し、支給要件を満たすと奨励金を交付します。加算要件あり。申請は労働者の雇入れ・転換から6か月経過後2か月以内に行う必要があります。

都内の中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実際にサテライトオフィス勤務を実施した場合に奨励金（10万円）が支給されます。 主なポイント: サテライトオフィス勤務規定の新規整備が必要（既存規定がある場合は対象外） 取組期間内に「規定整備」と「対象者が1回以上サテライトオフィス勤務」を両方実施 東京都テレワークポータルサイト等に登録された共用型、もしくは自社設置の専用型サテライトオフィス等が利用対象 実績報告書の提出が必要 詳しい要件や流れは募集要項ページ参照

都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給します。 主な内容: テレワークの促進および定着 対象期間中に「ワーケーション勤務を可能とする規定」の新規整備と、実際に従業員がワーケーション勤務を1回以上実施することが必要 ワーケーション勤務は普段の職場や自宅以外の場所で、休暇に連続して実施するもの

■目的・概要公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会【事業区分・対象経費・補助率】１ 取得（初回審査）・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料２ 定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・定期審査料・更新審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・定期審査料・更新審査料・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。■応募資格＜森林管理認証（FM認証）＞東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ＜木材認証（CoC認証）＞１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等 ■問合せ先(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510■参照URLhttps://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

■事業概要テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。■支給対象者事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。 ご注意ください。※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。■ブラウザに関してブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。 なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。■お問合せ「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係☎03-5211-0395（平日9時～17時） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URL・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

■概要 都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。■受付期間 令和8年５月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで ※ 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。■対象事業者の主な要件・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること■お問合せ先 バス事業者人材開発支援奨励金 事務局 TEL：03-4550-0961（平日9時～17時）■ホームページ https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp※本奨励金の概要・申請方法・手続きの流れなどについて、下記「詳細」欄に掲載している「募集要項」を必ずお読みください。