補助金コネクト

東京都国立市の建設業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全1,275件中 221〜240件

令和8年度 東京都正規雇用転換安定化支援助成金

あと19日
最大100万円
人件費研修費
パートや契約社員、派遣労働者等の非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員が安心して働き続けられるよう、企業に対して育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度等の整備や賃上げの実施に取り組んだ場合に助成金を交付します。 助成対象は、東京都内に事業所があり、厚生労働省キャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付を受けている中小企業等。 1年度につき1事業所あたり最大5名(雇用保険適用事業所単位)が申請可能。 3年間の指導育成計画、メンター選任・指導、研修の実施が要件。 退職金制度・結婚/育児支援制度・介護支援制度の新規整備および賃上げ実施でそれぞれ加算あり。
地域東京都期限2026年10月31日まで

令和8年度 東京都若者世代職場定着促進助成金

受付中
最大60万円
若者世代の安定した職場定着を促進するため、中小企業等が計画的な育成計画、退職金制度、結婚・育児、介護支援などの制度を整備し、賃上げ等の職場環境改善を実施した場合に助成金を交付します。特に34歳以下の若者就職者を正規雇用し、都内就職支援事業を活用して採用した事業主が対象です。 【交付金額例】 対象労働者1人: 20万円 2人: 40万円 3人以上: 60万円(年度上限) 【加算】 退職金制度整備: 10万円 結婚・育児支援制度整備: 10万円 介護支援制度整備: 10万円 賃上げ(1人あたり60円以上): 12~36万円(人数による) 加算はそれぞれ1回のみ。年度ごと・申請回に応じて受付・実績報告期間が設定されています。
地域東京都

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集

受付中
最大54万円
人件費
東京都内の中小企業が、技術者(研究・技術系職種)の採用・定着を図るため、奨学金返還支援(返済金の一部負担)を行う企業を募集します。 企業が一定額を負担し、東京しごと財団が同額を補助する仕組みです。採用した技術者が1年以上在籍した場合、最大3年間、企業が選択した負担額と同額が補助されます(上限あり)。 申込は郵送・電子申請(Jグランツ)で受付。採用人数は1社あたり1年度につき3名まで。
地域東京都期限2026年12月17日まで

令和8年度資格取得サポート助成金

受付中
最大100万円
資料購入費研修費
建設、建築、運輸分野の国家資格や法律に基づく免許等の取得、および法令に基づく講習修了のための公開研修等に要する経費を助成します。 東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主が対象 受講者は従業員(役員は雇用保険加入時のみ可、代表・本人は不可) 助成対象研修は、原則10時間以上の集合研修やeラーニング等 経費の1/2を最大100万円まで助成(年度内複数回申請可) 助成の対象経費全額を事業者が負担し、国や都から重複受給不可 詳しい対象資格や手続きは公式ページや要項PDFを参照。
地域東京都期限2027年2月28日まで

団体連携型DX人材育成推進事業

受付中
最大100万円
謝金リース料資料購入費
業界団体(組合)等が実施するデジタル人材の育成に関する講習会の経費の一部を助成する事業です。東京都が東京都中小企業団体中央会への補助事業として実施します。 助成率:3分の2以内 助成限度額:25万円まで(講習会1回あたり)、1団体上限100万円/年 対象経費:講師謝金、資料費、会場使用料 等
地域東京都

海外商標対策助成事業

受付中
最大500万円
調査費委託・外注費専門家経費
自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業の方等が、進出予定国において障害となる類似商標を取り消したり無効化する際に要する経費の一部を助成します。
地域東京都

グローバルニッチトップ助成事業

受付中
最大1,000万円
調査費知的財産権関連費
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。
地域東京都

外国著作権登録費用助成事業

受付中
最大10万円
通訳・翻訳費専門家経費認証・登録費+1
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。
地域東京都

特許調査費用助成事業

受付中
最大100万円
調査費知的財産権関連費
新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。
地域東京都

外国侵害調査費用助成事業

受付中
最大200万円
調査費委託・外注費
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。
地域東京都

外国意匠・商標出願費用助成事業

受付中
最大60万円
通訳・翻訳費調査費専門家経費+2
外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。
地域東京都

外国実用新案出願費用助成事業

受付中
最大60万円
通訳・翻訳費調査費専門家経費+1
優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
地域東京都

外国特許出願費用助成事業

受付中
最大400万円
通訳・翻訳費調査費専門家経費+1
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。
地域東京都

令和8年度 私立高等学校外部検定試験料助成事業

公募開始前
最大1,125万円
研修費
世界で活躍するグローバル人材育成のため、私立高等学校が行う生徒の英語力向上を目的とした外部検定試験の受験料相当額を助成します。
地域東京都期限2027年2月1日まで

令和8年度 私立学校暑さ対策促進事業費助成事業

あと21日
最大100万円
器具備品費
例年の厳しい暑さを踏まえ、私立学校の更なる熱中症対策への取組を支援するため、暑さ対策として必要な備品等の購入経費の一部を助成します
地域東京都期限2026年11月2日まで

令和8年度 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業

あと18日
最大3,000万円
委託・外注費運搬費工事費+3
体育館における熱中症事故の発生を防止することにより、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図るため、空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。
地域東京都期限2026年10月30日まで

令和8年度 私立学校省エネ設備等導入事業費 助成事業

あと19日
最大1億円
設備処分費委託・外注費運搬費+4
私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 : 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日(水) ~ 9 月 4 日(金) 消印有効 第2 回 : 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日(木) ~ 10 月31日(土) 消印有効
地域東京都期限2026年10月31日まで

令和8年度 私立学校災害時対応環境整備費助成事業

公募開始前
消耗品費
都内私立幼稚園(幼保連携型認定子ども園を含む)、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程)における生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。
地域東京都期限2027年1月8日まで

令和8年度 私立高等学校新入生端末整備費助成事業

受付中
器具備品費
都内の私立高等学校(全日制課程・定時制課程)、特別支援学校(高等部)を対象に、生徒一人1台端末(パソコン・タブレット等)の教育環境整備に向けて、学校が端末を整備する場合又は学校が保護者の端末購入費用への負担軽減に取り組む場合に、その経費の一部を助成します。 申 請 期 間 ①令和8年9月1日(火)~9月30 日(水) ・ 新入生に係る基本分(上限7万円の部分) ②令和9年1月4日(月)~1月22 日(金) ・ 転入生等に係る基本分(上限7 万円の部分) ・ 所得が一定基準以下の世帯及び、多子世帯の加算分
地域東京都期限2027年1月22日まで

令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

受付中
最大10万円
■事業概要テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。■支給対象事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く)。・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。(常時雇用する労働者が10人 未満の事業所も含む。)・実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項(外部サイト)のページをご確認ください。 ■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。※1【(タイトルなし)】となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。※2【支給申請】の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。※また、各申請ごとに(支給申請→実績報告等)申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。ご注意ください。※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト)の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。■ブラウザに関してブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。なお、Internet Explorer(EdgeのIEモードを含む)およびSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。 ■お問合せ「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URL・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金(外部サイト)・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)
地域東京都期限2027年2月26日まで
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