東京都江戸川区の建設業の補助金・助成金一覧

江戸川区では、地域の防犯対策の向上と安心なまちづくりを目的に、町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体が、公共空間（主に道路）に防犯カメラを設置する費用の補助を実施しています（都の補助事業を活用）。 補助対象は、犯罪予防を主目的とし、道路上の出来事を撮影するカメラに限ります。公園など道路以外の公共施設や、私有地（マンション敷地等）を撮影するカメラは対象外です。 また、設置後の修繕費・移設費・電柱使用料補助も別途制度があります。 年度内に申請から工事・補助金請求まで完了する必要がありますので、設置検討時は事前相談が必要です。

東京都の不燃化特区制度に基づき、江戸川区内の4地区で実施。 老朽木造建築物の除却や耐火性建築物への建替えに対し、除却費・石綿調査費・建替費の一部を助成。 その他、無接道敷地活用や固定資産税減免等の周辺制度も利用可能。 【主な助成内容】 老朽建築物取壊し費用：延床面積1㎡あたり23,000円（令和8年3月31日までに承認の場合は21,000円）または実際費用のうちいずれか低い額 石綿調査・除去費用：延床面積1㎡あたり10,000円または実際費用のうちいずれか低い額 耐火建築物等建替え：区が定める基準額を助成 事業受付期間は令和13年3月31日まで延長。

江戸川区内の中小企業や団体が従業員の人材育成に関わる取り組みを行う際、その経費の一部を助成します。 主な対象事業 専門的研修・資格取得に係る研修等 新規事業等に必要なリスキリング（技能習得）のための研修等 生産性向上のためのデジタル技能研修 外国人従業員への日本語教育 動画マニュアル作成ツール導入 助成額の上限に達するまで複数回申請が可能で、他の公的補助を受けている場合、同額分を控除した範囲内で助成されます。

「業務改善助成金」は、生産性向上と事業所内最低賃金の引上げを行う中小企業・小規模事業者を支援する国の助成金です。 事業所内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等）を行った場合、これにかかる費用の一部が助成されます。