東京都調布市の建設業の補助金・助成金一覧

調布市内の商店を対象に、バリアフリー化のための改修や備品等の購入費用を補助します。スロープ設置、トイレ改修、折り畳み式ベッドや車いすなどの購入、点字・音声コード入りメニューの作成など、障害のある方に配慮した店舗づくりを支援し、市内全体のバリアフリー化と障害理解の促進を目的としています。 令和8年度は、特別に移動式介助用大型ベッド購入も補助対象となります（予定）。

令和7年6月の労働安全衛生規則改正に伴い、建設現場の熱中症予防対策が強化されました。調布市内の建設業中小企業の事業者を対象に、冷却設備や身体冷却用備品の購入費用の一部を補助します。本格的な夏が来る前に現場の労働環境を整えることが目的です。 補助対象品目例 スポットクーラー、大型扇風機、ミスト発生装置、冷凍ストッカー ファン付き作業服、冷却ベスト、ネッククーラー等 ※購入前に申請が必要、予算がなくなり次第終了。

調布市内の中小企業、小規模事業者、個人事業主、及び集合住宅の管理組合向けに、二酸化炭素排出の実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）推進や物価高騰・電力需給ひっ迫への対応のため、LED照明設備の新設や増設（配線工事含む）、断熱化改修工事・高効率給湯機設置等に対する補助金を支給します。 LED照明電球からLED照明電球への単純な交換や特注・デザイン性の高いものは対象外です。 工事の実施・省エネ診断は中小企業等ゼロカーボン推進補助事業事務局（東京都電気工事工業組合調布地区本部）を通じて派遣された業者のみ対象になります。 予算がなくなり次第終了となります。

障害のある方にも利用しやすい、暮らしやすい街づくりを目的として、市内商店等のバリアフリー化の改修工事や備品購入費用を補助します。 補助対象例： スロープ設置、トイレ改修、手すり取付などのバリアフリー改修工事 折り畳み式スロープ、車いす、介護食用ミキサーなどの備品購入 点字・音声メニュー作成、コミュニケーションボード、拡大読書器等 介助用大型ベッド購入（8年度のみ） 市内事業所が工事の発注先となる条件や、各経費ごとに補助上限額・補助率あり。

調布市では、空き住宅や空き店舗の活用を図る事業者を対象に、地域の活動拠点づくりを目的とした空き家等の改修工事費用の一部を補助します。 多様な交流の場、生活の利便性向上、コミュニティ活性化など、エリアリノベーション推進が目的 対象工事は空き家等の機能維持・向上を図るための改修工事

保育従事職員の確保と定着を目的として、市内の保育施設で勤務する職員向けに、事業者がアパート等宿舎を借り上げた場合の費用の一部を補助する制度です。 対象職員1人あたり月額上限82,000円 月額家賃等の8分の7を補助（8分の1は事業者負担） 常勤の保育従事職員（資格不問、施設長・調理士・保健師等含む）、市内保育施設勤務、事業者が借り上げた市内宿舎に居住、住居手当なし等が条件

調布市内の公衆浴場が地域住民の保健衛生と市民生活向上を目的とし、施設整備や活性化イベント等に要する経費の一部を補助する制度です。 施設整備事業は、設備改修等が対象 イベント事業は、公衆浴場の活性化に資する取組が対象 申請前に必ず交付決定通知書の受け取りが必要 申請及び実績報告には所定書類の提出が必要

調布市内の介護サービス事業所に勤務する従業者の、資格取得や研修受講にかかる費用を支援する制度です。介護人材の確保・育成・定着の促進を目的とし、対象となる資格・研修を修了した従業者に対し、その費用を負担した介護事業者が補助を受けられます。対象経費には受講料や教材費等が含まれます。 補助対象研修・資格（上限額）： 介護職員初任者研修：8万円 介護福祉士実務者研修：10万円 介護福祉士資格：10万円

調布市内の共同住宅（アパート・マンション等）の共有部に防犯カメラや人感センサーライトなどを設置する際、購入費・設置費用の一部を補助します。対象は共有エントランス、駐輪場、ゴミ捨て場などの私有地共有部です。 防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ（ダミーカメラは設置工事費対象外）が対象機器。 令和8年4月1日以降に購入・設置した費用が対象。 申請は1住宅につき1回まで。 購入・設置後に申請が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了。 詳細な条件・申請書類等は市ホームページも参照してください。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。