補助金コネクト

東京都新宿区の建設業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全1,279件中 1〜20件

にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金

受付中
最大1億3,333万3,000円
会議費消耗品費リサイクル費+15
新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額(一部抜粋) イベント事業:最大8,250千円(補助率11/12)など 地域力向上事業:最大400千円(補助率2/3) 活性化事業:最大50,000千円(補助率2/3) 環境事業:最大133,333千円(補助率10/10、東京都政策課題対応型) 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。
地域東京都新宿区

令和8年度(二次募集) 新宿区子ども未来基金助成活動

受付中
最大50万円
人件費消耗品費謝金+5
新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。
地域東京都新宿区期限2026年12月28日まで

パパサポート企業奨励金・介護サポート企業奨励金

受付中
最大20万円
新宿区は、区内中小企業で「育児・介護をサポート」している企業を対象に、 男性従業員が育児休業や育児短時間勤務制度を利用した場合や、 従業員が介護休業・介護短時間勤務制度を利用した場合、 企業に対し奨励金を支給します。 コースと支給額 パパサポート企業奨励金(育児休業コース) 1回目の申請:20万円 2・3回目の申請:各10万円 パパサポート企業奨励金(育児短時間勤務コース) 10万円 介護サポート企業奨励金(介護休業コース) 15万円 介護サポート企業奨励金(介護短時間勤務コース) 10万円 取得・利用日数や制度利用の証明など、各種要件あり。
地域東京都新宿区

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成(補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成)

受付中
工事費設備費建物費
新宿区では、特定緊急輸送道路沿道の一定条件を満たす建築物に対し、補強設計・耐震改修工事・除却・建替えに要する費用の一部を助成しています。 2025年度(令和7年)4月からは耐震改修工事・建替え・除却への助成が拡充されました。また、賃借人がいる建物に対しては加算助成も行っています。 2023年(令和5年)4月より、段階的改修工事(複数回に分けて耐震化を進める工事)も新たに助成対象となっています。
地域東京都新宿区

非木造:耐震診断、補強設計への助成

受付中
最大200万円
調査費委託・外注費専門家経費
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。
地域東京都新宿区

信用保証料補助金の申請について

受付中
新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた場合、信用保証料の一部が新宿区より補助されます。 補助率は融資の種類によって異なる。 信用保証料を分割払いした場合や、条件変更による変更保証料は補助対象外。 申請後、振込みまで1ヶ月半~2か月程度。 繰上償還などで保証料が返戻された場合、区の補助割合分は返還が必要。 「小規模企業特例資金(小口)」など、東京都が信用保証料を直接補助する場合もあり、その際は別途申請不要。
地域東京都新宿区

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅共用部・事業所)

受付中
最大80万円
リサイクル費工事費設備費+1
「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等の設置や施工を行った個人、管理組合、中小企業等に対して、その費用の一部を補助します。対象は、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調設備等。申請は施工・支払完了後、必要書類を添えて行い、予算の範囲内で先着順となります。申請受付は4期に分けて実施。 補助金額や補助率は対象区分・機器によって異なり、最大補助額は事業所の太陽光発電導入で80万円まで。また、事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合、LED照明・高効率空調設備の補助率・上限額が引き上げとなります。
地域東京都新宿区期限2027年3月12日まで

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業

受付中
最大300万円
工事費
新宿区では、既存エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対し、その工事費の一部を助成します。 主な助成対象工事: 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準) 戸開走行保護装置の設置 地震時管制運転装置の設置 リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置 助成金額は事業費の2/3(千円未満切り捨て)、各助成項目ごとに上限300万円まで。 複数項目同時実施の場合は合算可。 申請・工事・報告はすべて同じ年度内(4月~翌年3月)で実施。 ※2月末までに工事完了報告書の提出が必要。
地域東京都新宿区

地域コミュニティ事業に助成します(新宿区地域コミュニティ事業助成)

あと19日
最大50万円
会議費消耗品費謝金+9
新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業(例:環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など) 安全安心なまちづくりに資する事業(例:見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等) 地域交流促進に資する事業(例:世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など) 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。
地域東京都新宿区期限2026年10月30日まで

接道部緑化助成制度

受付中
最大40万円
設備処分費工事費
道路に面した敷地(接道部)の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。
地域東京都新宿区

児童育成手当

受付中
児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨とし、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 手当月額 育成手当 児童1人につき13,500円 障害手当 児童1人につき15,500円
地域東京都新宿区

新宿区管理計画認定取得促進補助金

受付中
最大20万円
マンションの管理計画の認定を取得した区内分譲マンションの管理組合が新たに宅配ボックスを設置する際に要する費用の一部を補助します。
地域東京都新宿区

家賃等債務保証料助成金(保証会社あっ旋・保証料助成)

受付中
最大4万5,000円
新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、助成対象世帯が保証委託契約を締結し、一定の要件を満たすときに、支払った保証料の一部を助成します。 (生活保護法等に規定する公的給付を受給している世帯は助成対象外です。) 令和2年度からは、初回の保証料だけではなく、最長10年間の保証料(※)を助成します。 ※令和元年度以降に本助成制度利用をした方が対象です。 なお平成30年度からは、区が協定を締結した保証会社のあっ旋を受けずに保証委託契約を締結した場合も保証料助成対象としています。
地域東京都新宿区

地域特性に着目したファッション産業振興事業

あと15日
最大4億円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費
東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画(ファッションショーや被服の展示等)や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日(金)から同年10月26日(月)までです。
地域東京都期限2026年10月26日まで

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

公募開始前
最大2,000万円
原材料費展示会出展費広告・宣伝費+6
中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)~11月30日(月)を予定しています。
地域東京都期限2026年11月30日まで

舟運活性化事業費補助金(交通手段としての航路事業・船着場のデジタル化事業)

受付中
システム構築費設備費機械装置費
東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 交通手段としての航路事業(環状航路事業、日本橋~豊洲航路延伸事業) 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。
地域東京都

MICE拠点の育成支援事業(区部・多摩地域) MICEの誘致・受入に取り組むエリアの募集

あと26日
公益財団法人東京観光財団は、MICE(国際会議・展示会等)の誘致を促進するため、会議場や宿泊施設などが集積するエリアにおいて、地域が連携してMICEの受入環境整備に取り組む団体等を募集します。 提案されたエリアは審査を経て「東京ビジネスイベンツ先進エリア」または「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」として指定され、指定エリアに対して支援が実施されます。 支援内容 エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組への支援 東京観光財団による誘致ノウハウの提供や助言等 詳細・申請方法は公式資料をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月6日まで

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

公募開始前
最大3,000万円
原材料費委託・外注費クラウドサービス利用費+8
東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣(無料、最大10回)が必須です。 申請は郵送または電子申請(jGrants)で受け付けます。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度(第3回) 事業承継支援助成金

公募開始前
最大200万円
研修費M&A仲介費委託・外注費+1
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善を目的とした助成金です。事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 【助成対象事業タイプ】 Aタイプ(後継者未定):第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組 Bタイプ(親族内又は従業員承継):後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組 Cタイプ(企業継続支援):企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 Dタイプ(譲受支援):事業又は株式の譲受に向けた取組 【助成対象経費例】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス等の業務委託経費 人材紹介会社のサービス利用経費 M&A仲介業者等との契約経費 契約書作成やレビュー、PMI計画策定のための業務委託経費 申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付。 申請受付期間(第3回)は令和8年10月13日(火)~12月15日(火)です。
地域東京都期限2026年12月15日まで

女性活躍情報公開促進奨励金 実績報告

受付中
最大20万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後~令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目:令和8年11月30日(月)2回目:令和8年12月31日(木)3回目:令和9年1月31日(日)4回目:令和9年2月28日(日)5回目:令和9年3月31日(水)6回目:令和9年4月30日(金)7回目:令和9年5月31日(月)8回目:令和9年6月30日(水)9回目:令和9年7月31日(土)10回目:令和9年8月31日(火)(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL
地域東京都期限2028年3月31日まで
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