東京都八王子市の補助金・助成金一覧

■目的・概要東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。■補助対象者東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けている者を対象とします。・東京都知事登録第２種、第３種旅行業者、地域限定旅行業者・主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者■補助対象事業高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む募集型企画旅行又は受注型企画旅行（都内発着に限る）を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業を対象とします。■補助額バス１台につき補助する額は、１台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額とします。※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。※一社当たりの通年の補助上限台数は２０台。■補助対象期間交付決定の日から令和９年３月３１日までに完了する旅行■募集期間令和９年２月５日（金）※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。※交付決定には、不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。■問合せ先産業労働局観光部受入環境課（代表）電話：03-5320-4802■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/

■目的・概要東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、障害者等が東京の豊かな自然を楽しめる体験型観光を推進するため、都内自然体験型観光提供事業者に対して、障害者向け備品等の購入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。■補助対象者以下の条件をすべて満たす東京都内の自然体験型観光提供事業者又は、必要時に自然体験型観光提供事業者に必要備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等（１）自然体験型観光のプログラムについて、今後都内で企画、造成又は運営等を行う意思を有するもの（２）自然体験型観光プログラムを提供するために必要な知識や技術を有するもの■補助対象経費誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な備品導入経費のうち、次のいずれかに要する経費（１）障害者等向け備品等の購入費（２）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用■補助額補助対象経費の５分の４又は補助限度額200万円（備品購入の場合）若しくは500万円（施設整備を伴う場合）のいずれか低い額■補助対象期間交付決定の日から令和９年３月３１日までに事業が終了■募集期間令和８年１２月２５日（金）※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。※申請後、都での審査により、補助事業者を決定いたします。※交付決定には、不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。■問合せ先産業労働局観光部受入環境課（代表）電話：03-5320-4802■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/

■目的・概要このたび、美容体験型観光提供事業者が、東京の美容室等の高い技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。■補助対象者事業の補助対象者は、都内の美容体験型観光提供事業者とします。■補助対象経費外国人旅行者の誘客・滞在、消費拡大を目的とし、東京の美容を観光コンテンツとして活用するための取組に必要な、外国人旅行者受入のための新たなサービス・コンテンツ経費（機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費、改修・電気工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費等）■補助額補助対象経費の３分の２又は補助限度額200万円のいずれか低い額とします。※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。■補助対象期間交付決定の日から令和９年３月３１日まで■募集期間令和８年１１月３０日（月）※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。※交付決定には、不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。■問合せ先産業労働局観光部受入環境課（代表）電話：03-5320-4802■参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/

■目的・概要医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。■補助事業対象者東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。(1) 国(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当TEL：03-5320-4448（直通）■参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai