東京都豊島区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

地球環境保全と二酸化炭素削減を目的とし、省エネルギー機器（OA機器除く）を導入・設置する費用の一部を助成。 省エネルギー診断等（原則総合診断）を受け「機器の更新」が提案されている必要あり。 診断費用は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）経由なら無料。 助成対象はCO2削減効果のある設備（工事伴う取り付け、移動困難なもの）。LED照明は工事伴う基準あり。 機器設置費用の1/2（最大60万円または40万円）が助成される。 申請は着工前のみ（工事着手後は申請不可）、先着順・予算枠達し次第終了。 申請や完了報告はオンラインフォーム対応。

空き家をシェアハウスに改修する際、改修費の補助を受けられる事業です。 主な特徴は以下の通りです。 空き家オーナーとNPO法人等の運営団体のマッチングを区が仲介 シェアハウス化による安定的な収入確保を支援 改修費の最大3分の2（上限150万円）の補助（予算枠あり） 対象となる工事例： 共同居住のために必要な改修工事（耐震、バリアフリー、防火・消火対策等） 上記工事に必要な調査費用も対象

地域防災組織（町会）が災害発生時に必要な資器材や物資等を保管するための防災資器材格納庫の設置・修繕・購入費の一部を助成します。 防災資器材の適正管理及び地域防災力向上が目的。 経年劣化またはやむを得ない破損がある場合に対象。 1組織につき1棟まで。

密集市街地での緑地確保が難しい豊島区において、接道部の緑化を推進するための助成制度です。道路中心線から2メートル以上離れた場所で、基準に沿って生垣や独立木、植栽帯などの緑化を行う場合、対象経費の一部が助成されます。 既存塀等の撤去（例：ブロック塀） 生垣の設置（高さ1m以上、長さ1m以上） 独立木の植樹（高さ2.5m以上） 植栽帯や植桝縁石の設置等も対象

豊島区では、高密な市街地における緑地不足やヒートアイランド現象の緩和を目的として、建築物の屋上やベランダでの屋上緑化、建物の壁面を活用した壁面緑化にかかる費用の一部を助成しています。 屋上緑化：建物の屋上やベランダを、一定の基準に沿って緑化した場合に助成 壁面緑化：建物の壁面全体または一部を緑化区画とし、つる性植物などを植栽した場合に助成 ※着工前の事前相談が必要です。

豊島区内で昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震改修工事または耐震補強設計に対して、管理組合に助成金を交付する制度です。 耐震改修工事費用の23％（上限1,000万円） 耐震補強設計費用の2/3（上限100万円） 工事着手前に申請が必要で、完了は年度内に限る 手続きは事前相談から申請、工事、完了報告、助成金交付の流れで進行

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物を対象とした耐震改修工事等に対し助成金を交付する制度です。 申請期限は設けられていませんが、予算確保のため事前相談が必要です。 単年度事業は、毎年度2月末までに完了できるもののみ受付。 詳細な要件や手続きの流れなどは区の交付要綱等を参照してください。

豊島区内の緊急輸送道路沿道にある既存建築物の耐震改修工事や工事監理に対して、所有者向けに助成金を交付します。 主な内容: 昭和56年5月31日以前に建築された一定の要件を満たす沿道建築物が対象 耐震改修工事および工事監理費用の一部を助成 助成金の申請は耐震改修工事着手前であることが必要 申請期限は特段設けていないが、毎年度2月末までに完了できる事業のみ受付 助成基準単価は延べ面積や用途等による

豊島区の土砂災害警戒区域内又は土砂災害特別警戒区域内の急傾斜地に存する擁壁又はがけについて、補強設計等及び対策工事を行った場合に助成金を交付しています。

商店会が実施する商店会内の空き店舗を活用した事業に対し、経費の一部を補助します。

商店会が実施する施設整備事業や販売促進事業に対し、経費の一部を補助します。

戸建て空き家を地域貢献のために提供したいとお考えのオーナーと、その建物で地域貢献活動を展開したいNPO法人や社会福祉法人などの団体を、区が仲人役になり双方をマッチング（結び付け）します。もちろん、オーナーが自ら公益的な活動を行うこともできます。また、団体は、オーナーとの間で建物の賃貸借契約を結んでいただきます。さらに、地域貢献活動に必要な建物のリフォーム工事費等の一部を区が補助します（上限200万円）

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。

東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。