東京都中野区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域

中野区では、散歩中や買い物中に誰もが気軽に休憩できるよう、民有地にベンチや椅子（ベンチ等）を設置する費用の一部を補助します。 国産木材を主に使用した既製品のベンチ等の購入・設置が対象 設置場所や使用形態に一定の要件あり 対象経費は購入費・運搬費・設置工事費 1会計年度あたり10万円を上限に補助 詳しい要件や申請方法はページ下部の流れを参照してください。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。

東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。

東京都内におけるAirソーラー（フィルム型ペロブスカイト太陽電池等）の新規設置を促進するため、設置に要する経費を民間事業者等に助成する事業です。事業内容や発電量等の情報提供、公表、FIT・FIP制度の不活用など、いくつかの条件があります。助成対象設備は、専門機関による性能要件を満たすものや特定事業で制作されたAirソーラーになります。 主なポイント 助成上限は1件あたり3億円 助成率は対象経費の10/10（全額） 調査・設計費・設備費・工事費が対象 申請締切は令和9年3月31日（2027-03-31）まで 詳細な条件や必要書類については実施要綱・交付要綱を参照してください。

都市化などで後退が進む東京の畜産業について、既存の畜産農家の経営継承を支援する補助金制度です。 都内の畜産経営体等を対象に、経営承継に必要な経費を補助。 (1) 土地・建物現況確認に要する経費（補助率1/2以内、上限1,500千円／経営体） (2) 畜舎等の小規模改修経費（補助率3/4以内、上限1,500千円／経営体） 経営継承資産の整理や権利関係確認、また老朽化・破損した畜舎の改修費用が対象。 事前相談必須。多数応募があった場合は早期終了の可能性あり。

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

東京都内の中小企業等が廃プラスチック類等の高度再資源化や再資源化効率向上に資する設備等を導入する際、その費用の一部を補助します。 対象となる設備例: プラスチックマテリアルリサイクル設備 太陽光パネルリサイクル設備 破砕・選別設備（金属） 補助期間: 交付決定から最長5年間 詳細や申請方法は公式リーフレットや「補助金申請の手引き」をご確認ください。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の都内への参入や、法人化による規模拡大を支援します。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を借りる等により農業経営を開始または規模拡大を図る法人等に対し、経営に必要な施設整備などの経費を助成します。 基盤整備・施設・機械等の整備（農地造成、ハウス、農業機械、倉庫など） 立ち上げ期に要する資材（肥料、種苗、農薬など） 東京の農地の保全と農業活性化につなげる事業です。

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。