東京都世田谷区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

「福祉施設等支援事業」は、寄附金を活用して世田谷区内の登録福祉施設等を運営する団体を支援する助成金制度です。 主な助成事業は以下の2種類です： 寄附者が希望する登録団体への助成：寄附者が支援したい登録団体を選択でき、寄附金を活用し団体の物品購入や施設整備等をサポート。 区が定める支援テーマに沿った助成：ユニバーサルデザインの推進、防災対策、介護職員の負担軽減、車両整備等に必要な物品・設備・車両の購入・設置等に対し助成されます。 交付可否や金額は審査委員会で決定します。 助成は予算の範囲内で実施されます。

世田谷区内で建築物の敷地に含まれていない駐車場を対象に、緑化のための植栽や設備設置、既存舗装・塀の撤去などに要する費用を助成します。街の景観向上や快適なまちづくりを目的としています。工事着手前に現地立会いおよび助成申請が必要です。 助成対象内容例: 低木・中木・準高木・竹の植栽 つる性植物によるフェンス緑化 芝張り、プランター設置 舗装・ブロック塀等の撤去 助成単価や必要な植栽本数等の詳細な要件あり。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。 対象事業 1.栽培、育苗施設の設置（農舎、フェンス工事 ※道路に面するフェンスの高さは1.2m未満であり、且つフェンスの仕様はメッシュなど生産緑地内が見渡せるものであること、生け垣工事、電気工事、ビニールハウス張替え工事等） 2.出荷・販売施設の設置（野菜洗い場、保冷庫、販売所等） 3.給水施設の設置（灌水施設、井戸等の設置） 4.農機具、運搬機具、生産資材の購入（耕耘機、トラクター、結束機、軽貨物自動車等） 5.圃場の設備（土留め、客土、天地がえし等） 6.その他農業経営の近代化のために必要な施設、機具

雨水浸透施設の設置に係る助成金を交付します。

公共的施設等の生活環境の整備を行おうとする者に対し、区がその経費の一部を補助します。

市街地の環境改善や良好な市街地住宅の供給等を目的とした制度で、世田谷区では敷地等の共同化による建築に対し、事業費の一部を補助しています。

民営の駐輪場を設置する場合、自転車等の放置防止に寄与し、一定の条件を満たすものについては、予算の範囲内において建設当初に要した経費の3分の1までを助成します。

区では民間事業者の自動二輪車駐車場設置の取り組みを促進するため、助成制度を設けています。

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。

東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。