東京都台東区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

災害時の火災被害軽減と地域の防災性向上を目的として、老朽木造建築物を耐火・準耐火建築物へ建て替える際の助成を行います。 建替え相談会の実施 専門家（建築士・FP・弁護士等）派遣による相談制度 木造建築物の不燃化建替えに対する最大240万円の助成 ※助成は対象地区および条件あり、年度途中で受付終了の場合もあります。

東京都と台東区が連携し、木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目地区を「不燃化特区」に指定。老朽建築物の除却や建替え等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。不燃化推進や防災性向上を目的とし、耐火建築物への建替えを支援します。 主な助成対象は以下の通り： 老朽建築物の除却工事費や除却後の整地費用 建替えにおける建築設計・工事監理費及び建築工事費の一部 専門家（建築士、弁護士、税理士など）の派遣による相談支援 固定資産税・都市計画税の減免（一定条件あり、東京都より） 申請には工事着手前の事前相談・申請が必須です。

谷中地区の地区計画区域内で、壁面の位置の制限（1号または2号道路）に接する敷地において、2020年10月27日以前から存在する建築物や工作物の除却または地区計画に適合する建替えを行う場合に、壁面後退奨励金が交付されます。 壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は対象外となります。 申請は除却工事着手前に行い、区の承認が必要です。

台東区内にある民間建築物（住宅、兼用住宅、共同住宅等）で、今後も継続使用予定かつアスベスト含有の可能性がある吹付材が露出して使用されているものに対し、アスベスト調査・工事費用の一部を助成します。 助成対象には、 アスベスト簡易調査・分析調査・浮遊濃度調査 除去、封じ込め、囲い込み工事 が含まれます。 ※助成を受けるには、調査・工事【実施前】に申請が必要です。解体を伴う場合は対象外です。

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された老朽化した建築物等の除却を促進するため、除却工事費用の一部を助成します。

台東区内の町会や商店街などが、地域の安全確保や犯罪抑止のために防犯パトロール等とあわせて防犯カメラなどの防犯設備を新規整備・更新する際に、その費用の一部を補助する事業です。 町会・商店街等の単独または連携での事業が対象 新規設置・更新ともに補助対象

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象にした助成制度です。 「事業承継計画」の策定を専門家がサポートします。 策定した計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等を行った場合、経費の一部を助成します。 助成限度額は最大100万円で、経費の1/2（商店街加入事業者は2/3）を助成。 申請前にエントリーが必要です。 店舗改修費や設備購入費等が対象となります。

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。

台東区内の近隣型商店街区域にある空き店舗および空き家の所有者に対し、貸出に必要な残置物撤去や清掃、老朽箇所の修繕費用の一部を補助する制度です。 補助件数は最大5件。 補助対象者は内部審査・現地調査を実施して決定されます。 工事完了及び実績報告は令和9年2月26日までに必要です。 賃借人が3ヶ月以上決まらない場合は区の空き店舗事業への協力が求められます。

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定する小規模事業者を対象に、専門家による「事業承継計画」の策定サポートと、計画に基づく生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等にかかる経費の一部を助成。 専門家と4〜5回の面談を通じて「事業承継計画」を策定 計画認定後、店舗改修や設備購入等の経費が助成対象 助成金申請には事前エントリーが必要 商店街に加入している場合、助成率アップ 申請は2025年4月1日から、予算満了まで受付 他の同種助成金と重複受給不可

高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対し、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事の費用の一部を助成します。 対象は東京都福祉のまちづくり条例施行規則に適合したバリアフリー改修工事や簡易スロープの購入です。

台東区内の事業所向けに、CO2排出量算定クラウドサービス、省エネ機器（LED照明・空調等）、太陽光発電、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修への導入費用等に助成する制度です。 【1】省エネ効果が認められる機器等（LED照明、空調など）の更新 【2】CO2排出量算定クラウドサービスの導入 【3】太陽光発電システム設置 【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 【5】高反射率塗料施工 交付決定前に工事等を行った場合、助成対象外となります。各種要件がありますので詳細をご確認ください。予算がなくなり次第受付終了。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。