東京都墨田区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

墨田区内の分譲マンションを対象に、耐震化アドバイザーの派遣や、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度です。 耐震化アドバイザー派遣：建築の専門家による無料アドバイスを提供。 耐震診断助成：耐震診断にかかる費用の一部を助成（令和8年4月1日から助成額上限が300万円に引き上げ）。 補強設計助成：耐震改修に必要な補強設計費用の一部を助成。 耐震改修助成：補強設計に基づく耐震改修工事費用の一部を助成。 ※東京都による無料アドバイザー派遣制度も利用可能です。

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

墨田区内で建物の屋上やルーフバルコニー等（屋根部分）に、1平方メートル以上の緑地（芝・樹木など植物）を新たに設ける場合、工事費等に対し補助金が交付されます。 対象部分は緑地（見切り材含む）のみ。ウッドデッキ等の非緑化部分、植木鉢・プランター、菜園等は対象外。 面積に応じて補助金額を算出。 緑化計画前に事前相談、申請、完了届提出などの手順が必要。 安全点検（新築1年超の場合）は無料で実施。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

墨田区では、建物が密集しているため地上部の緑化が難しい状況を受け、区内の民間建築物の所有者が新たに壁面緑化を実施する場合に、工事費等の一部を補助しています。 対象者は区内民間建築物の所有者。 補助金は1㎡あたり1万円または工事費の1/2（いずれか少ない額、上限40万円）となります。 道路に面し、1㎡以上の緑化面積、かん水設備など諸条件あり。 申請は工事着工前に行う必要があります。

墨田区の不燃化特区（京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区）において、市街地の防災性向上を目的に、老朽建築物の建替えや除却（取壊し）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な助成メニューは以下の通りです。 A. 老朽建築物の不燃建築物（耐火構造等）への建替え B. 老朽建築物の木造準耐火建築物等への建替え C. 老朽建築物の除却（取壊し） 各メニューにおいて、設計費や工事費、除却費等の助成上限や加算措置があります。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

避難路沿道において、大規模地震等に伴う火災発生時に住民の避難の安全性を高めるため、市街地の延焼遮断・遅延を目的として、八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区の4区域で既存建築物の除却（解体）工事に対して助成を行います。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることが可能です。

大規模地震等による火災発生時に、避難路沿道の住民の避難安全性確保と、大規模延焼の遮断・遅延を目的として、特定エリア（八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区）の建築主を対象として実施する助成事業です。 耐火・不燃建築物の新築等に対し、床面積に応じた助成や、後退・引越し等の加算助成（最大102万円等）があります。

墨田区北部地域の不燃化率が低く、災害危険度が高いことから、主要生活道路（区長が指定する幅員6m, 8m, 9mの路線）沿道敷地において、一定基準に適合する不燃建築物の建築に対して助成を行う事業です。 不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造等）や条件を満たす木造耐火建築物が対象です。加算助成により、仮住居や除却費、道路後退、共同化などの条件に応じて増額も可能です。

不燃化特区以外の一部地域において、不燃化集中促進事業区域を指定し、建物の取壊し・建替えによる不燃化を促進。震災に強い燃えないまちの実現を目指します。 対象区域（一部抜粋） 八広一丁目、八広二丁目（1～52番）、八広三丁目（1～35番）、八広四丁目（1～47番）、八広五丁目 東向島一丁目、東向島四丁目、東向島五丁目（1～37番）、東向島六丁目 押上三丁目、立花二丁目 主な助成内容 木造建築物を除却し、5年以内に不燃建築物へ建て替える場合の建築費・設計費等を助成（230万円＋設計100万円＋各種加算） 築年数基準を満たす木造・鉄骨系建築物の除却工事に対し、最大150万円を助成 加算助成：主要生活道路沿道や角地、子育て世帯・高齢者世帯同居、耐火建築物等、条件に応じて最大100万円加算あり。

墨田区が定めた不燃化促進区域内で、一定基準を満たす不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造など）を新たに建築する建築主に対し、助成金を交付する事業です。目標不燃化率70%を目指し、現在は北部地域の避難地（文花地区）、避難路（10路線地区）、防災活動拠点（14小学校周辺）を主な対象区域としています。 不燃建築物の対象には木造耐火建築物も含まれるようになり、更なる不燃化の促進を図っています。助成金額は基本額に加え、条件により各種加算もあります。

墨田区が区民や事業者等が区内建築物に省エネルギー設備（遮熱塗装、断熱改修、LED照明、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電等）を導入する際、工事費等の一部を助成する制度です。 1つの建物につき、各設備は1回のみ申請可能。 必ず着工前の申請が必要で、着工後の申請は不可。 他の補助制度との併用も可能（その場合は補助額調整あり）。 令和8年度（2026年度）より要件・補助率等が一部改正。 詳細な要件・必要書類はパンフレットにて要確認。 主な対象となる設備例：遮熱塗装、断熱材による断熱改修、窓断熱改修、直管型LED照明、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電システム、充電設備、V2Hなど。

区内中小事業者が、既存の非LED照明を新品のLED照明器具へ交換する場合に、経費の一部を補助します。電気料金高騰等による事業経費の軽減と経営改善を目的とした支援です。【ポイント】 交付決定前の工事着手・発注・支払いは対象外 まずは全額自己負担、完了後に実績報告・審査の上で補助金支給 補助率は対象経費の4/5、上限150万円（1か所当たりの工事費上限あり） 申請者本人申請が原則（代理申請は行政書士等の有資格者のみ） 予算終了次第、受付終了

区内中小企業の人材確保・定着を支援するため、就業規則の整備と、従業員の熱中症予防対策にかかる職場環境整備を実施する際の経費の一部を補助します。 補助内容 就業規則の整備（社労士・弁護士への相談等）：補助率1/2、上限10万円 熱中症予防対策（設備導入や消耗品購入等）：補助率2/3、上限30万円 ※両方の事業を一連で実施することが必要です。 熱中症対策の例 屋根の遮熱塗装、スポットクーラー、大型送風機の導入 ファン付き作業服、遮熱ヘルメットの購入 WBGT計の導入など健康管理の実施 ※エアコン購入は補助対象外です。

雨水タンクや雨水浸透ます・浸透トレンチ等、雨水利用施設の設置に対し、費用の一部を助成する制度です。節水や災害時の水源確保、水害防止、ヒートアイランド対策等の都市環境改善を目的としています。 雨水タンク（最大5万円） 雨水浸透ます（1基3万円、2基4.5万円まで） 雨水浸透トレンチ（1m2万円、1施設4万円まで） 本体価格と設置経費の合計の2分の1以内（消費税・配送費は対象外）を助成します。

民間賃貸住宅の空き住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として登録する場合、改修工事費用の一部を補助します。 補助の対象: 住戸部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、浴室・便所の設置・改良） 共用部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、共用廊下の段差解消） バリアフリー化工事と同時のリフォーム工事（例：屋根や外壁等のリフォーム）

新たに道路に面した沿道部分に、緑のへい（生け垣や植樹帯）を設置した方に、植え込み地の長さまたは面積に応じて、補助金を交付します。