東京都千代田区の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

千代田区内の私有地（路地）で、ねずみが営巣している、または営巣のおそれがある場所に対し、営巣防止工事費用の一部を補助する制度です。 補助対象工事例 コンクリート・固まる砂による穴埋め アスファルト・コンクリートによる完全舗装 土面をコンクリートで覆う工事 ねずみが侵入できない厚さの玉砂利の敷き詰め ※ねずみの駆除費・消毒費や工事に直接関係しない材料・機器費は対象外です。 申請は工事等の契約前に必要で、交付決定後でなければ工事を開始できません。同一箇所への申請は1回限りです。補助金の請求は交付決定年度の3月末日までに行ってください。

千代田区内で誰もが無料で利用できる屋内・屋外公衆喫煙所の設置や維持管理に対し、経費の一部又は全額を助成します。設置経費（工事、設備購入など）は最大700万円、更新経費（修繕・取り替え）は最大300万円、維持管理費（賃料、水道光熱費、保守・保険料等）は重点地域最大年408万円（その他地域は年額264万円）を助成。 【主な対象経費例】 工事費（内装改修、給排気設備、防犯カメラ設置等） 備品購入（空気清浄機、灰皿等） 維持管理費（賃料、水道光熱費、保守委託、保険料等）

千代田区内にある事業所を対象に、生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力が必要）の購入費および設置費用の一部を助成します。事業系ごみ削減、特に食品廃棄物の減量を目的とした制度です。 本体価格＋設置費用の半額（上限：200万円）が支給されます。 助成は先着順で、予算がなくなり次第終了。 リース契約、中古品は対象外。 購入後、規定の手続きで設置報告・請求が必要です。

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用や、既存設備の更新・維持管理等に対し、その一部を助成します。 新規設置：防犯カメラ等の固定設備が対象。 更新費用：設置後7年が経ち、修繕で維持困難な場合、再整備費用を補助。 維持管理：電気料・通信費・保守点検費や、移設経費の補助もあり。 補助率は補助主体や組み合わせによって異なります。 東京都の制度改正に伴い令和7・8年度は時限的な補助率となります。 詳細は要綱や制度資料（PDF）を参照。

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象機器・内容（抜粋） 住宅：LED照明（対象経費の50%）、太陽光発電・蓄電・燃料電池（対象経費の20%）、窓断熱（二重窓・複層ガラス）等（所定の単価）、高効率ガス給湯器（1台3万円） マンション共用部：LED照明（50%）、空調・太陽光発電等（20%） 事業所ビル：省エネ診断に基づく設備改修（LED照明・人感センサーは50%、その他は20%） 窓断熱は、工法や窓・ガラスの熱貫流率等級ごとに設定された額（1か所・1枚ごとに上限設定）となります。 申請期限は令和9年2月15日まで。交付決定後の工事着工が必要です。受付は先着順で、予算上限に達した場合は受付が早期終了します。

千代田区内で新築・増改築計画を行い、環境負荷が低い低炭素建築物を建築する際に、その費用の一部を助成する制度です。 中小企業者等はCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）、その他は1トンあたり25万円（上限1,000万円）を助成します。 助成額の算出にはBELS評価書や、千代田区建築物環境計画書の提出が必要です。 事前の申請が必須となります。

千代田区内でヒートアイランド現象を緩和するため、緑化（屋上・壁面・敷地内・菜園）、高反射率・熱交換塗料の利用、日射調整フィルム、遮熱性舗装、ミスト装置、レインガーデン設置等、ヒートアイランド対策工事や設備導入の費用の一部を助成。 助成対象例：屋上等緑化、敷地内緑化、壁面緑化、菜園、プランター、高反射率塗料・熱交換塗料（日射調整フィルム、コーティング含む）、遮熱性舗装、ミスト発生装置（固定・レンタル）、レインガーデン 上記に在来種のみ植栽の場合は助成率・上限を20%割増 詳細な対象経費や要件はパンフレットを参照

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。

東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。

東京都内におけるAirソーラー（フィルム型ペロブスカイト太陽電池等）の新規設置を促進するため、設置に要する経費を民間事業者等に助成する事業です。事業内容や発電量等の情報提供、公表、FIT・FIP制度の不活用など、いくつかの条件があります。助成対象設備は、専門機関による性能要件を満たすものや特定事業で制作されたAirソーラーになります。 主なポイント 助成上限は1件あたり3億円 助成率は対象経費の10/10（全額） 調査・設計費・設備費・工事費が対象 申請締切は令和9年3月31日（2027-03-31）まで 詳細な条件や必要書類については実施要綱・交付要綱を参照してください。