東京都世田谷区の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全1,114件中 21〜40件
都市農家育成補助金
受付中
最大50万円
工事費設備費器具備品費+1
世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。 対象事業 1.栽培、育苗施設の設置（農舎、フェンス工事 ※道路に面するフェンスの高さは1.2m未満であり、且つフェンスの仕様はメッシュなど生産緑地内が見渡せるものであること、生け垣工事、電気工事、ビニールハウス張替え工事等） 2.出荷・販売施設の設置（野菜洗い場、保冷庫、販売所等） 3.給水施設の設置（灌水施設、井戸等の設置） 4.農機具、運搬機具、生産資材の購入（耕耘機、トラクター、結束機、軽貨物自動車等） 5.圃場の設備（土留め、客土、天地がえし等） 6.その他農業経営の近代化のために必要な施設、機具
東京都世田谷区認定・認証農業者補助金
受付中
工事費設備費器具備品費+1
世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。 対象事業 1.栽培、育苗施設の設置 2.出荷・販売施設の設置 3.給水施設の設置 4.農機具、運搬機具、生産資材の購入 5.圃場の設備 6.その他農業経営の近代化のために必要な施設、機具
東京都世田谷区令和７年度 産業活性化事業者育成支援事業（補助金）
受付中
最大6万円
謝金
商店街や産業団体等が会員の育成を目的に実施する講演会・研修会等の講師謝礼費用の一部を助成する補助金です。 講師謝礼金（団体内部講師は対象外）が補助対象。 連合組織の場合、1回につき上限5万円、単年度で2回まで。 単独団体の場合、1回につき上限3万円（複数講師の場合は1事業上限6万円）、単年度で2回まで。 補助率は10/10（全額補助）。
東京都世田谷区世田谷区雨水浸透施設設置助成金
受付中
最大50万円
工事費
雨水浸透施設の設置に係る助成金を交付します。
東京都世田谷区世田谷区ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金
受付中
最大50万円
工事費設備費
公共的施設等の生活環境の整備を行おうとする者に対し、区がその経費の一部を補助します。
東京都世田谷区世田谷区優良建築物等整備事業補助金
受付中
最大1億円
調査費設備処分費工事費
市街地の環境改善や良好な市街地住宅の供給等を目的とした制度で、世田谷区では敷地等の共同化による建築に対し、事業費の一部を補助しています。
東京都世田谷区世田谷区民営自転車等駐車場育成補助金
受付中
最大1,000万円
工事費設備費器具備品費+1
民営の駐輪場を設置する場合、自転車等の放置防止に寄与し、一定の条件を満たすものについては、予算の範囲内において建設当初に要した経費の3分の1までを助成します。
東京都世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助金
受付中
最大60万円
調査費
区内で地域密着型サービス等を行う事業者が東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関が実施する福祉サービス第三者評価を受審する際の経済的負担を軽減することで、第三者評価の受審を促進し、もって地域密着型サービス等の質の向上を図ることを目的とする。
東京都世田谷区世田谷区民営自動二輪車駐車場育成助成金
受付中
最大200万円
設備処分費広告・宣伝費工事費+2
区では民間事業者の自動二輪車駐車場設置の取り組みを促進するため、助成制度を設けています。
東京都世田谷区世田谷区ひきこもり等居場所事業補助金
受付中
最大19万8,000円
人件費消耗品費水道光熱費+8
ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。
東京都世田谷区ひきこもり等当事者及び家族による交流支援事業運営補助金
受付中
最大10万円
謝金不動産賃借料広告・宣伝費
ひきこもりや不登校その他の状況にある当事者やその家族が行っている学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に補助金を支給します。
東京都世田谷区再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）
東京都
2027年3月31日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
東京都2027年3月31日まで電気自動車等の普及促進事業（V2H）
受付中
最大100万円
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで
東京都居宅介護支援事業所経営改善等支援事業
受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
東京都製品開発着手支援助成事業
あと16日
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費
新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
東京都2026年11月18日まで「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します
受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
東京都看護職員等再就業支援事業（就業・定着奨励金）
受付中
最大15万円
目的雇用・採用
東京都ナースプラザが実施する、看護職員の再就業・定着を支援する奨励金制度です。所定の研修を受講し、都内の医療・介護施設等で一定期間（6か月または2年）就業した看護職員に対し、奨励金が支給されます。短時間・非常勤勤務希望者の受け入れ施設の開拓や職業紹介も強化し、都内の看護人材確保を目的としています。
東京都育業・介護休業等両立支援事業補助金
受付中
最大230万円
目的賃上げ雇用・採用
人件費研修費広告・宣伝費+1
東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）
東京都2027年2月15日まで臨海副都心における脱炭素技術を活用したアーバンファーミングの事業者公募について
あと18日
目的新規事業・事業転換脱炭素
東京都港湾局は「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、グリーン水素などの脱炭素技術を活用したアーバンファーミング（都市部で野菜や果実を育てる活動）事業を行う事業者を公募します。再生可能エネルギーやグリーン水素を活用してファーム（農業用ハウス）を構築・運営し、生産品の活用等を通じて臨海副都心の賑わい創出に資する取組が対象です。
東京都2026年11月20日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト