東京都の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金） 消印有効 第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土） 消印有効

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

ＭＩＣＥの開催を通じて国内外に東京の島しょ地域の魅力をＰＲし、国際的なプレゼンスの確立を目指すとともに、旅行者の誘客にもつなげていくため、島しょ地域でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者等を支援しています。 【助成内容】 １ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致資金助成 ・島しょ地域への誘致活動に要する経費を助成します。 ２ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催資金助成 ・島しょ地域での開催に要する経費を助成します。 ３ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催支援プログラム ・島しょ地域での開催時に、参加者が島しょ地域の魅力やホスピタリティを感じることができる観光ツアーなどのプログラムを提供します。

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減を目的に、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入費用の一部を助成します。 助成対象機器 内蔵型ショーケース 別置型ショーケース 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く、プレハブ式の冷蔵庫等設置分） 業務用冷凍・冷蔵庫は対象外です。 助成内容 大企業: 助成率1/2、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース200万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台） 中小企業・個人等: 助成率2/3、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース270万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台） 受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 注意事項 交付決定前の購入・契約は対象外 原則メールで申請

ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

文京区内の中小企業者が、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し区の認定を受けたうえで、生産性向上に資する先端設備を導入する際の経費の一部を補助します。 【通常枠】は補助率2/3・上限50万円、【賃上げ枠】（従業員に3％以上の賃上げ表明を行った場合）は補助率4/5・上限100万円です。ISO14001認証取得事業者も上限100万円。 パソコン・タブレット等、事業以外への転用可能性がある設備や、空調機・清掃機器等の事業環境整備・衛生管理目的の設備は対象外です。 申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須です。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。 補助金の交付申請時期は、令和8年度は上半期（4月・8月）・下半期（10月）に分かれています。詳細は案内チラシ等をご確認ください。

品川区内の中小企業や個人事業主が、国内・海外・オンライン展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成する制度です。対象となる経費は、出展スペース料（小間料）、海外展示会の場合は出展物の輸送費・保険料・通訳人件費も含まれます。申請には、展示会が令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催されることなど、詳細な要件があります。助成上限額は、海外展示会を含む場合最大60万円、国内展示会のみの場合最大30万円、オンライン展示会のみの場合最大20万円です。申請はオンラインが原則ですが、郵送や持込みも可能です。

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

品川区内の中小企業を対象に、国内・海外・オンライン展示会への出展費用の一部を助成する制度です。出展スペース料（小間料）や、海外展示会の場合は輸送費・保険料・通訳人件費も対象となります。申請には、出展状況を確認できる写真の提出が必要です。 オンライン展示会：最大20万円（対象経費の2/3） 国内展示会：最大30万円（対象経費の2/3） 海外展示会：最大60万円（対象経費の2/3） 1企業あたりの助成上限は、海外展示会を含む場合は60万円、国内展示会のみの場合は30万円、オンライン展示会のみの場合は20万円です。 申請対象となる展示会や申請資格には詳細な要件がありますので、募集要項を必ずご確認ください。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

杉並区では、まち歩きや買い物を楽しむ方など誰もが自由に座って休憩できる木製のベンチや椅子をまちなかに普及させるため、設置に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 ベンチ等の購入費 ベンチ等の運搬費 ベンチ等の設置に係る工事費 補助額 上限5万円（同一申請者につき、同一年度内は1回まで） 手続きの流れ 事前相談（申請前に必須） 申請（必要書類提出） 交付決定 ベンチの購入・設置（交付決定後に購入） 設置完了報告（令和9年2月26日までに提出） 補助金交付 ベンチの維持管理（設置日から3年間）

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。