東京都の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

港区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に対し、設備の導入費用等の一部を補助します。 補助対象事業例: 販売用機材・設備導入、バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等（新規顧客獲得事業） 音声翻訳機等（多言語対応事業） 券売機・セルフレジ・自動洗浄機等（効率化・省人化事業） 補助対象経費: 工事費、撤去費、施工管理費、設備・備品購入・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等 ※1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象。経常的な費用・商品開発費・消費税は対象外。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

地球環境保全と二酸化炭素削減を目的とし、省エネルギー機器（OA機器除く）を導入・設置する費用の一部を助成。 省エネルギー診断等（原則総合診断）を受け「機器の更新」が提案されている必要あり。 診断費用は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）経由なら無料。 助成対象はCO2削減効果のある設備（工事伴う取り付け、移動困難なもの）。LED照明は工事伴う基準あり。 機器設置費用の1/2（最大60万円または40万円）が助成される。 申請は着工前のみ（工事着手後は申請不可）、先着順・予算枠達し次第終了。 申請や完了報告はオンラインフォーム対応。

八王子市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等を対象に、設備の改良や修理など事業継続のための経費を補助します。補助率は3分の2、上限額は100万円。競合する国や都などの重複助成は不可。詳しい条件や手続きは公募要領を参照してください。 補助対象経費例 設備の修理・改良 設備修繕時の据付費用、撤去費用、運搬費など

日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネ性能の高い家電等への買い換えを行った市内の住宅や事業所に補助金を交付します。 対象家電：エアコン（冷房能力で区分）、電気冷蔵庫（冷凍庫含む）、照明器具（LED限定）、給湯器（各種省エネ型） 補助は購入および設置費用の4分の1、上限3万円（千円未満切捨て） 旧家電の廃棄・リサイクル費用は対象外 申請は先着順、予算額に達し次第終了 申請期間：2026年6月5日〜10月31日（対象となる購入は2026年4月1日以降） 市内小売店舗での購入、新品への買い換え、市内設置が条件 １世帯・１法人あたり年度で１回まで 東京都「東京ゼロエミポイント」との併用可能 申請方法：電子申請、郵送、窓口（東西出張所除く）

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業（例：環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など） 安全安心なまちづくりに資する事業（例：見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等） 地域交流促進に資する事業（例：世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など） 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。

区内小規模企業者が事業承継を行うにあたり、経営基盤の強化等に必要な設備の導入や更新に要する経費の一部を補助します。

文京区内中小企業等が、異業種交流や市場開拓・販路拡大を目的に国内外の展示会・見本市等（オンライン含む）へ出展する際、出展料等の一部を補助します。 国内・国外・オンラインいずれも対象（オンラインは主催団体の所在地で国内/国外判断） 国内は最大65社、国外は最大10社を先着順で支援 出展料、通訳費、輸送費などが補助対象経費 1年度に1事業所1展示会まで申請可能 出展申込後、開催日の約1か月前までに申請が必要 他自治体等の補助との併用や、区が主催・共催する展示会、即売会は対象外

区内に新規開設する放課後等デイサービス事業所に対し、開設前準備経費や運営に係る経費の一部を補助します。 主な補助内容: 開設前賃料補助：開設前の賃借料・共益費・駐車場代（最大3カ月分、上限300万円） 送迎費補助：送迎用車両のリース料および駐車場代（最大2台、1台につき5万円/月、開設から3年間） 賃借料補助：月額賃借料・共益費（上限160万円、開設から3年間） 申請には、都知事からの指定通知や運営規程、契約書・領収書などの提出が必要です。