東京都の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。 各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。 申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

区内の中小企業等が、自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会（オンライン展示会含む）へ出展する際、展示料（小間料）の一部を助成します。 助成は審査により決定 前期：4月～9月開催分、後期：10月～翌年3月開催分の展示会が対象 助成は年度内1回まで・先着順（予算に達した時点で募集終了） 年間50社程度を予定

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

江戸川区内の中小事業者が人材確保を目的として実施する、採用活動・採用ブランディング・外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。 主な助成対象事業： 人材紹介会社を利用した採用活動 求人広告等を利用した採用活動 採用活動を目的とした自社ブランディング 外国人材の雇用を目的とした採用活動 助成上限額は20万円（自社ブランディングは10万円）で、助成率は1/2以内です。 ※予算額に達し次第受付終了となります。

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）を対象に、展示会等の出展小間料および装飾に必要な経費の一部を補助します。これにより新規顧客の獲得や販路開拓・拡大をサポートします。出展前の申請が必要です。 出展小間料やブース装飾・什器備品レンタル費用等が対象 補助率1/2、上限20万円（税抜）

江東区内の中小企業が自社製品・サービス・技術をPRするために、区内外（オンライン・国外含む）で開催される展示会や見本市等へ出展する際にかかる経費の一部を補助します。売買取引を伴わない展示会が対象であり、出展に要する会場使用料（出展料、小間料）などが補助対象です。補助金は予定件数に達した時点で受付終了となります。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

港区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材採用等に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 (1) 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 人材紹介会社への成功報酬（手数料） 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限100万円（認定企業は125万円） 厚労省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る 成功報酬以外の付随経費は対象外 (2) 求人広告費・企業説明会への出展 求人広告掲載費、新規発生分（交付決定通知後に開始したもの） 企業説明会（オンライン含む）への出展料・ブース装飾費等 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限40万円（認定企業は50万円） 備品購入費、輸送費、人件費、旅費などは対象外 ※(1)+(2)両方申請時は上限100万円（認定企業125万円）、うち(2)は40万円（認定企業50万円）まで。 申請方法 オンラインまたは郵送 申請は1事業者1回まで

千代田区内の中小企業者が、自社製品・技術・サービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する際の経費の一部を補助します。 補助内容: 出展小間料・装飾費・備品レンタル費が対象 オンラインを含む展示会が対象。広く一般に公開されない展示会や、即売イベント・自治体主催・自社主催等は補助対象外 加算要件あり: 認定団体に所属し創業後10年以内、または千代田ビジネス大賞受賞1年以内の場合は上限額が上がります 申請は展示会出展後かつ同一年度内に行う必要があります。申請にはGビズIDが必要です。

文京区内中小企業等が、異業種交流や市場開拓・販路拡大を目的に国内外の展示会・見本市等（オンライン含む）へ出展する際、出展料等の一部を補助します。 国内・国外・オンラインいずれも対象（オンラインは主催団体の所在地で国内/国外判断） 国内は最大65社、国外は最大10社を先着順で支援 出展料、通訳費、輸送費などが補助対象経費 1年度に1事業所1展示会まで申請可能 出展申込後、開催日の約1か月前までに申請が必要 他自治体等の補助との併用や、区が主催・共催する展示会、即売会は対象外

板橋区内の中小企業者が自社の魅力発信や人材獲得、販路拡大を目的とした事業に要する経費の一部を助成します。 印刷物の制作、広告、動画・Webサイト制作、展示会出展等が対象 人材獲得分野では専門家派遣の事前実施が必須 助成対象経費・発注先には制限あり・詳細は実施要領で確認 助成率や上限額は経費区分等で異なります 年度内1事業者1回限りの申請

台東区内の中小企業を対象に、人材確保を目的とした採用活動の経費の一部を助成します。申請には事前のエントリーが必要であり、中小企業診断士による面談などの手続きがあります。 主な対象経費例: 求人広告やサイトへの情報掲載料 就職説明会等への出展小間料 採用パンフレット作成・改訂に伴うデザイン料・印刷費 外国人雇用の採用に係る手続きの謝金 ※助成決定前の経費や消費税、リボ払いでの支払い等は対象外です。

商店街の活性化を目的に、以下の事業への補助を実施しています。 イベント事業 【通常のイベント事業】商店街が主催・共催するイベント等の開催経費に対して補助 【組織活力向上支援事業】商店街振興組合や事業協同組合が組織維持や活性化のために実施する事業への補助 【若手・女性支援事業】商店街の若手・女性グループが企画・実行する小規模事業への補助（総事業費100万円以下） 活性化事業 街路灯、アーケード、アーチ等の整備・改修、商店街施設等の整備、その他活性化を図る事業への補助

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。