東京都の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

板橋区内のものづくり中小企業が、大学や公的研究機関等と共同で行う研究開発（新製品・新技術の開発や委託研究等）に要する経費の一部を助成します。 産学公連携による新たな製品・技術開発の促進を目的としています。 随時申請が可能で、事前にヒアリング（要予約）があります。 上限額や助成率等の詳細は、募集要領をご確認ください。

世田谷区では、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に助成します。 【対象事業】 1.農地周辺の生け垣の設置及びその良好な維持管理 2.農地の良好な維持管理に必要な資材等の購入

豊島区では、高密な市街地における緑地不足やヒートアイランド現象の緩和を目的として、建築物の屋上やベランダでの屋上緑化、建物の壁面を活用した壁面緑化にかかる費用の一部を助成しています。 屋上緑化：建物の屋上やベランダを、一定の基準に沿って緑化した場合に助成 壁面緑化：建物の壁面全体または一部を緑化区画とし、つる性植物などを植栽した場合に助成 ※着工前の事前相談が必要です。

商店街の活性化を目的に、以下の事業への補助を実施しています。 イベント事業 【通常のイベント事業】商店街が主催・共催するイベント等の開催経費に対して補助 【組織活力向上支援事業】商店街振興組合や事業協同組合が組織維持や活性化のために実施する事業への補助 【若手・女性支援事業】商店街の若手・女性グループが企画・実行する小規模事業への補助（総事業費100万円以下） 活性化事業 街路灯、アーケード、アーチ等の整備・改修、商店街施設等の整備、その他活性化を図る事業への補助

事業承継を機に新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象とした助成金制度です。原材料費、設備・システム導入費、知財出願・認証費、専門家指導、賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象。助成金の申請にあわせて、希望者には専門家によるアドバイスも無料で最大2回受けられます。 助成上限額800万円、助成率は最大5分の4（条件によって異なる）です。

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

高齢者を中心とした誰でも食堂の開設・運営を支援するものです。高齢者を中心とした誰でも食堂を行う団体に対し補助金を交付することにより、高齢者の交流の機会、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的とします。 <申請> ● 継続して申請する場合→３月の第2水曜日まで ● 初めて申請する場合→初回食堂実施日の1か月まで

友好都市をはじめ北区との交流に意欲のある地方都市との人や物などの交流を通じて、商店街の活力やまちの元気を分かち合い、産業の活性化と特色あるまちづくりを推進するため、区内の商店街が、地方自治体や地域団体等と共同して実施する経済交流事業を支援します。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。