栃木県の補助金・助成金一覧

日光市内で工場・倉庫・研究所を新設し、一定の条件を満たす事業者に対して、奨励金（取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額）を最大5年間交付します。 対象業種 製造業（廃棄物処理業は除く） 運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業） 卸売業・小売業（配送拠点となる施設） 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業） 農業（植物工場） 交付限度額は1億円です。

日光市内の中小企業および個人事業主が、人材確保や生産性向上を目的としてデジタル情報発信（ホームページやECサイトの制作・改修、PR動画やVRコンテンツ制作）のために要する経費の一部を補助します。 補助対象は「自社ホームページ・ECサイト制作（新規・改修）」および、これらと同時申請時の「PR動画制作・VRコンテンツ制作」 製作費や外部委託費、研修費用が対象 通信費・維持管理費・備品購入費・リース料等は対象外

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現するために、ZEBプランニング（基礎調査、計画策定、省エネルギー計算など）を行った事業者等に対し、ZEBプランナーへの委託費用の一部を補助します。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指すプランニングも対象。 ZEBプランニングを行ったのみでも補助対象（実施の有無は問わず）。 国や県のZEB関連補助金との併用可。

市内中小企業の特許権・実用新案権の取得意欲を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助制度です。特許権・実用新案権の取得にかかった経費のうち、最大で特許権20万円、実用新案権10万円まで、補助対象経費の1/2を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料または技術評価請求料 特許料(第1〜3年分)または実用新案登録料(第1〜3年分) 先行技術調査費用 弁理士手数料 出願の電子化手数料・電子証明書発行手数料(証明期間3か月分のみ) 申請は、権利取得後に必要書類を揃えて申請する必要があります。

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。

那須烏山市内で1年以上事業を継続している中小企業者が、「販路拡大」や「社会情勢の変化」といった経営課題の解決に取り組む事業を支援する補助金です。 経営課題解決事業計画に位置付けた事業のうち、令和9年2月末までに実施し経費の支払を完了する計画が対象です。 主な補助対象経費は、事業拠点の改修、機械設備や備品の購入・リース、広告宣伝費、専門家への委託・相談、新商品開発、従業員教育・採用、第三者認証取得費用など。対象経費の額が20万円未満の場合は対象外となります。 那須烏山商工会の支援を受けて事業計画を策定し、那須烏山商工会を経由して申請を行う必要があります。

自治会や地域コミュニティ団体が中心となり、幅広い世代間の交流活動を通じて明るく住みよい地域社会をつくるための地域活動に対し、その経費の一部を補助する制度です。 対象事業例： 職員出前講座（必須、年1回以上） 地域の運動会・祭り・レクリエーション大会 農業体験・環境美化活動 ボランティア活動、昔遊びや伝統芸能の伝承 花づくり活動 年間を通じて4回以上の活動実施が必要です。

鹿沼市内で農業を営む方を対象に、野生鳥獣による農作物被害の防止のための防護柵（電気柵等）の設置費用を支援する補助金です。 野生鳥獣の被害がある、または発生が予測される地域での防護柵設置が対象です。 個人・2名での共同設置の場合は上限5万円、3名以上での共同設置の場合は上限30万円まで補助されます。 事業費の1/2以内が補助額となります。 必ず購入前に見積もりを取り、申請する必要があります。購入後の申請は不可です。

鹿沼市では、市内外において鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を使用して、住宅・店舗・施設等を新築、改築、増築、または改装（リフォーム）される方に対し、報奨金（商品券）を支給します。 商品券は全国100万店以上で利用可能な券を支給。 定額分は市内最大20万円、市外10万円。 さらに鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円まで加算され、合計上限は50万円となります。

物価高騰が続く状況下で、市内中小企業等の事業継続及び経営強化を目的とし、一定の省エネ性能を有する設備への買い換えや生ごみ処理機の購入・設置を支援する補助金です。 【対象設備例】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（これらは買い換えのみ） 生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも対象） 【補助率・上限】 対象経費の2分の1以内 1～3・8の設備：上限30万円 4～7の設備：上限50万円 【主な対象経費】 設備本体の購入費、設置工事費、付帯設備費、リサイクル処理・処分費、消費税等 【申請期間】 令和8年4月1日～令和9年1月29日（16:30まで、郵送は必着） ※事前申請型、事業開始前の申請が必要です。

栃木県内で地域課題を解決する社会的事業を新たに創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 人件費、店舗等借入費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費などが補助対象。 補助率は1/2、上限200万円。 交付決定日以降の経費が対象です。 詳細は栃木県ホームページを参照。

鹿沼市内の空き店舗を活用し新たに店舗を出店する場合、店舗家賃の一部を補助します。対象は、市の創業支援事業で証明書を受けて市内で創業する方、または市外から鹿沼市に店舗を移転する方。補助額は都市機能誘導区域内で月4万円、区域外で月3万円が上限です（補助率は家賃の1/2以内）。予算上限に達し次第、受付を終了します。申請は事前申請のみ受付です。詳しい要件や必要書類はチラシ等で確認してください。

鹿沼市内事業者の地場産業製品や技術の販路拡大、新規需要の開拓を支援するため、展示会等への出展に係る経費の一部を補助します。 申請額が予算上限に達した場合、受付終了となります。 補助対象は販路拡大のための展示会等への出展（主目的が販売のものは対象外）。 1事業者あたり同一年度内1回のみ申請可。 前年度交付を受けた事業者は対象外。 共同出展は3者以上かつ全員が補助対象者であること等要件有。 詳細要件や、対象経費・手続きの詳細は交付要領参照。 【補助率と上限額】 単独出展：補助対象経費の2分の1以内、上限30万円 共同出展：補助対象経費の2分の1以内、上限90万円

鹿沼市内の中小企業等を対象に、国内で新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際にかかる出願料や弁理士費用等の経費の一部を補助します。 支援は事後申請型で、申請前1年以内に支払った経費が対象。 1事業者あたり年度内1回、同一出願は年度を問わず1回のみ申請できます。 申請額が予算を超えた場合は受付を終了します。

鹿沼市内の店舗を対象に、改修工事費や汎用性の低い備品・設備等の購入費の一部を補助します。創業・移転・既存商業者別に補助上限額が異なります。事前申請が必要であり、予算上限に達し次第受付終了となります。 【主なポイント】 店舗の改修工事や汎用性の低い備品（パソコン・机・自動車等汎用性が高いものは除く）購入が対象 創業者・移転者（都市機能誘導区域内：上限40万円／外：上限20万円）、既存商業者：上限10万円 補助率は2分の1以内 市内の事業者による施工・購入のみ対象 事前申請型。事業開始後の申請不可