栃木県の補助金・助成金一覧

安心して過ごせる「子どもの居場所」の設置促進と質の確保を目的とした補助金です。宇都宮市に登録された「子どもの居場所」の開設・運営をする個人や団体が対象となります。 補助対象経費は、開設・運営にかかるさまざまな費用（備品購入、施設の改修、消耗品費、賃借料、水道光熱費、保険料、謝金など）に対して支給されます。開設費用は実費（上限5万円）、運営費用は実費または規定額のいずれか低い額（上限12万円または6万4千円）となります。 申請は随時受付で、予算上限到達で締切となります。

宇都宮市内で水稲、麦、大豆等に使用するコンバインや田植機、農薬散布用ドローンなどの導入にかかる費用の一部を補助します。 営農集団や新規就農者等を対象に、必要な農業機械の導入費用を支援 機械導入による農業の効率化や集約化を目指す制度 補助率や上限額は、対象者により異なります

高齢者が住みなれた地域で健康と楽しみ、生きがいを感じながら生活できるよう、介護予防に取り組む居場所（通いの場）を設置・運営する方を支援する補助金です。 対象となる「通いの場」とは、住民やボランティア団体、非営利法人等が高齢者向けに介護予防のための体操やレクリエーションを行う場所です。 補助内容は、運営補助・設置補助・改修補助の3種類。運営、設置・改修にかかる費用の一部が補助されます。

宇都宮市では、市民の健康増進や地域交流を目的に、自治会や公共的団体が実施するスポーツ広場の新設・増設・改修に対して補助金を交付します。 スポーツ広場は、子どもから高齢者まで利用できる屋外運動広場。 新設・増設：上限150万円（1㎡あたり1,000円以内） 改修：上限75万円（1㎡あたり500円以内） ※用地取得や賃借料には利用不可。他要件あり。

さくら市では、企業誘致条例に基づき、市内に工場やホテル等を新設または増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。これにより産業振興および地域経済の活性化を図ります。 主な支援内容: 工場・ホテル等の新設・増設にかかる固定資産税・都市計画税相当額またはその1/2の奨励金（区域や事業種別により異なる） 土地購入時には購入額の10％の奨励金 工場・用地を賃借した場合には賃借料の10％の奨励金 交付期間・限度額例: 支給は最大5年間 区域や内容によっては年間上限1億円/1,000万円等あり（一部上限なしの場合あり）

下野市では、市内への工場等の新設・増設等を奨励し、産業振興及び雇用拡大を図るため、奨励金を交付しています。 対象となる事業者 市内に投下固定資産を有する法人または個人事業主 対象事業所 物品の製造、加工、修理を行う工場等 情報サービス、物流、研究開発施設等 ※廃棄物の収集・運搬・処理施設は除く 主な交付内容 投下固定資産額や地域区分に応じて、3年間、各年ごとに上限額を交付 交付率は納付した固定資産税・都市計画税額が基準 指定業種（一例） 食料品、化学工業、電子部品・機械器具製造、情報サービス、物流業など

各地区予選会を経て栃木県大会へ出場する場合に、選手等の派遣でバスの借上げに要した費用の全額または一部を補助します。 那須地区、塩谷地区、南那須地区：1日1回12,000円を上限 その他の地区：1日1回25,000円を上限 対象となるのは、一般貸切旅客運送業者（緑ナンバー）を利用した場合のみ

小山市の設置許可を受けているごみ収集所の施設新設・改修費用に対する補助金です。 コンクリート、ブロック、金網、板等を用いた箱状の構造物や、市販の大型固定式・可変式収納庫の設置改修が対象となります。 補助金額は原則、設置・改修経費の7/10以内（上限30万円）ですが、条件によって9/10以内（上限30万円）となる場合もあります（令和10年3月31日までの時限措置）。 申請は必ず事業開始の2週間前までに書類提出が必要です。

栃木市内にある対象空き家の解体工事費の一部を市が助成します。 倒壊の恐れがある場合は最大50万円、老朽化による修繕困難な場合は最大25万円まで工事費の2分の1を補助。 申請は予算上限に達し次第終了（令和7年度分は受付終了）。 解体工事は建設業許可または建設リサイクル法登録業者による請負が必要。 制度詳細や申請方法については、栃木市建築住宅課にご相談ください。

自治会による組織的な活動および一般行政活動の振興、地域住民の連帯意識の向上や近隣社会の形成を目的に、自治会公民館の新規建設や大規模改修に対し、下野市が補助金を交付します。 新築の場合：建物に使用する材料の70%以上が新築材料の場合が対象。 改築の場合：既存自治会公民館の移転や大規模な改造・修繕が対象。 交付は毎年度の予算の範囲内で行われます。

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）に接した敷地の建替え等の際、道路拡幅の推進を目的に必要な分筆測量費および既存塀等の撤去費の一部を補助します。 分筆測量費補助（限度額30万円）：後退用地を市に寄附するための分筆測量費の一部を補助。 塀等撤去費補助（限度額10万円）：後退用地を市に寄附、または無償使用承諾書提出の場合に、既存塀等の撤去費の一部を補助。 申請には事前協議書の提出が必要です。

畜産農家の臭気対策を支援する補助金です。 主に以下の2つの経費が対象になります： 飼料添加物や消臭剤の購入（臭気軽減効果があるもの） メッシュシートや噴霧器など臭気拡散防止資材の導入 ※運搬費や設置工事費は対象外となります。

市内農林地等でのイノシシ等による被害の防止を目的とし、防護柵・電気柵・箱罠・くくり罠設置のための材料購入費の一部を補助します。 【補助対象】 防護柵、電気柵、箱罠、くくり罠の材料購入費 【補助金額】 購入金額の2分の1 防護柵・電気柵：個人80,000円、共同購入150,000円を上限（電気柵は1mあたり単価600円上限の条件あり） 箱罠：50,000円を上限 くくり罠：15,000円を上限 （各端数1,000円未満切り捨て）

矢板市では「儲かる農業」「稼げる農業」の推進および稲作からさつまいもへの転換を促進するため、さつまいも栽培にチャレンジする方へ以下の各種補助を行っています。 1. 生産資材・農業機械購入補助（産地化補助金） 農業機械や生産資材購入費を補助。 機械例: 移植機、いも掘り機、つる刈り機等 生産資材例: 苗、肥料、消毒剤、農薬、マルチシート等 2. 作付維持補助 前年度から転作田でさつまいもを作付し、販売している場合に補助。 3. 作付転換・新規作付支援補助 転作田へのスケールアップや新規作付を支援。 いずれも事業実施年度から3年間の報告が必要です。予算等詳細は事前に矢板市へお問い合わせください。

上三川町では、農業の現場での労働力不足や高齢化への対応、生産性の向上、省力化を目的に、以下のスマート農業技術の導入経費に対する補助を行います。 ドローン技術認定取得のための講習費（交通費・飲食費・宿泊費・消費税除く） 環境測定装置の導入（ハウス内の温度・湿度・CO2計測や自動制御システム等、PCや端末除く） 水田水管理システム装置の導入（遠隔水位・水温測定や給水口自動制御等、PCや端末除く） 水田抑草ロボット導入（雑草抑制ロボットの購入、消費税除く） アシストスーツの購入（農業用アシストスーツ、消費税除く） 補助額は事業ごとに3分の1以内（上限：一般機器類10万円、アシストスーツ5万円）です。 なお、補助金額は今年度予算の範囲内で、申請数が予算に達した時点で受付終了となります。

物価高騰が畜産農業等の経営に大きな影響を及ぼしていることから、畜産農家等の経営安定を図るため、飼料価格高騰分の一部を補助します。 牛飼養農家：粗飼料（生草、サイレージ、乾草、わら等）が対象。 豚、鶏飼養農家：配合飼料（トウモロコシ、麦、ふすま等、単味飼料を複合したもの）が対象。 補助金額： 牛飼養農家：飼養頭数×補助単価（乳用牛：4,600円／頭、肉用牛：650円／頭） 豚・鶏飼養農家：配合飼料購入量×1,000円／トン（1,000円未満切捨） 1戸あたり補助上限額は30万円（300,000円） 予算がなくなり次第、受付終了となります。

那須塩原市では、複数企業や研究機関との連携による共同開発を促し、新たな産業のイノベーション創出に向けて事業可能性調査から販路開拓までの一貫した取組みを支援します。 補助対象事業は、事業者と連携して実施する共同研究開発事業です。