栃木県の補助金・助成金一覧

中小企業者等が温室効果ガス排出削減目標（SBT認定）の国際認証を取得する際にかかる経費の一部を補助します。 中小企業の脱炭素化促進と温室効果ガス排出削減を目的としています。 SBT認定取得のためのコンサルタント料および申請費用が補助対象です。

那須塩原市が、市民参加による森林づくりの機会を拡大し、森林の公益的機能への理解促進を図るため、市内で森林や林業の普及啓発活動を行う団体に対して補助金を交付。 補助対象となる活動の例：林業体験、森林観察、森林機能の学習、植樹活動など。

脱炭素アドバイザー資格制度は、環境省が認定する脱炭素に関する一定基準を満たす民間教育プログラムです。企業や事業者の脱炭素取組を推進するため、資格取得に係る費用の一部を補助します。 脱炭素アドバイザー資格の受験・取得のための費用が補助対象です。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 年度につき1事業者1回まで申請可能です。

市内の中小企業が、パリ協定が求める水準に合わせたSBT（温室効果ガス排出削減目標）認定を策定し、国際的な認証機関による認定取得に要した費用の一部を補助します。 補助対象はSBT認定の取得に関わる外部委託費、申請費用、海外送金手数料です。 この制度は、市内中小企業が脱炭素経営のモデルとなることを促進する目的です。

脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、以下の費用の一部を補助します。 脱炭素経営のための診断や分析費 脱炭素促進を目的とした計画等の策定費 SBT（Science Based Targets）認定申請費用 役員及び従業員を対象とした研修等の開催費 ※各補助内容ごとに申請が可能です（1件のみも可）。

特定外来生物であるカミキリムシ科（クビアカツヤカミキリ・ツヤハダゴマダラカミキリ）による被害拡大防止のため、その発生源となる被害木の伐採等を行う個人等に対し、経費の一部を市が補助する制度です。 対象経費は伐採費・運搬費・処分費等（諸条件あり） 営利法人や果樹園は対象外、所有者等自らが実施する場合の器具購入費等も補助対象外

佐野市内の事業所等（事務所・店舗・工場など）に営業車両のEV化や従業員の自家用車の職場充電を促進し、「ゼロカーボンシティさの」の実現および市内のゼロカーボンドライブの加速化を目的として、電気自動車等の新品充電設備を設置する経費の一部を補助します。 栃木県企業局の水力発電売電の利益剰余金を活用 県の同種補助事業との併用不可 設置が完了した日から1年以内の新品充電設備（国の補助金基準を満たすもの限定）が対象

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対して、ハード・ソフト両面の経費や雇用に関する費用を支援する制度。 主な支援内容: 土地・建物の取得費（最大200万円） 施設整備費（新設・改修工事費、備品等） 賃借料（最大24ヶ月、条件により月額上限あり） 開設したオフィスの正社員または転入役員等への雇用奨励金（1名あたり20万円、最大200万円） 複数の項目において補助率2分の1、1,000円未満切捨て。

日光市内で工場・倉庫・研究所を新設し、一定の条件を満たす事業者に対して、奨励金（取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額）を最大5年間交付します。 対象業種 製造業（廃棄物処理業は除く） 運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業） 卸売業・小売業（配送拠点となる施設） 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業） 農業（植物工場） 交付限度額は1億円です。

日光市内の中小企業および個人事業主が、人材確保や生産性向上を目的としてデジタル情報発信（ホームページやECサイトの制作・改修、PR動画やVRコンテンツ制作）のために要する経費の一部を補助します。 補助対象は「自社ホームページ・ECサイト制作（新規・改修）」および、これらと同時申請時の「PR動画制作・VRコンテンツ制作」 製作費や外部委託費、研修費用が対象 通信費・維持管理費・備品購入費・リース料等は対象外

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現するために、ZEBプランニング（基礎調査、計画策定、省エネルギー計算など）を行った事業者等に対し、ZEBプランナーへの委託費用の一部を補助します。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指すプランニングも対象。 ZEBプランニングを行ったのみでも補助対象（実施の有無は問わず）。 国や県のZEB関連補助金との併用可。

市内中小企業の特許権・実用新案権の取得意欲を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助制度です。特許権・実用新案権の取得にかかった経費のうち、最大で特許権20万円、実用新案権10万円まで、補助対象経費の1/2を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料または技術評価請求料 特許料(第1〜3年分)または実用新案登録料(第1〜3年分) 先行技術調査費用 弁理士手数料 出願の電子化手数料・電子証明書発行手数料(証明期間3か月分のみ) 申請は、権利取得後に必要書類を揃えて申請する必要があります。

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。