栃木県の補助金・助成金一覧

地域資源情報バンク「なかがわぐらし」に登録された空き店舗を利用して新規出店をする方に対し、店舗の改修費の一部を助成します。 補助対象経費（備品経費を除く）30万円以上の場合、改修費の1/2（上限50万円）を補助。 交付申請の前に事前相談が必要です。 事業は交付決定後に実施し、完了後に実績報告が必要です。

県外大学生等のインターンシップ・就活の参加を促し、市内中小企業の魅力の理解促進及びUJIターン就職の促進を図るため、県外大学生等のインターンシップ・就活の受入れを行う市内中小企業者の情報発信の支援と、受入経費の補助をします。

益子町内で新しく起業し、事業所を新設する方の初期投資経費や賃借料の一部を補助することで、地域経済の活性化及び振興を図る制度です。 新規起業準備補助金：限度額100万円（初期投資経費の1/3以内、基本補助30万円＋加算有） 空き店舗活用や町内金融機関からの融資、年齢による加算あり 事業所賃借料補助金：限度額72万円（家賃の1/2以内、上限3万円/月×最大24カ月） ※いずれか1回のみ申請可能 【対象事業】 益子町の産業振興や地域活性化に寄与が期待できる優れたビジネスプラン 市場性・成長性および雇用増加が期待できる事業

足利市では、市内の自主防災会が地域に自主的に設置するために購入または更新する街頭用消火器やその格納箱に対し助成金を交付しています。 助成額は「購入経費の1/3」もしくは定められた限度額のうち少ない金額 消火器は日本消防検定協会の個別検定合格品・薬剤重量3kg以上が対象 設置・更新どちらも対象 助成対象数は「構成世帯数÷20」で切り下げ 申請時は購入を証明する書類とともに所定の申請書を提出してください。予算上限に達し次第受付終了です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。

市内で子ども食堂を運営する団体への運営費補助金です。 子どもやその保護者へ食事の提供や居場所づくりを行う団体を対象に、定期・夏休み等・チャレンジ（新規）コースに分かれて運営経費を助成します。支給額は開催コースや会場借用の有無、実施回数によって異なります。 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。

新たに茂木町で農業を開始し定住する意志のある就農者を対象に、住宅の修繕や清掃、簡易な農機具の購入などにかかる費用の一部を助成します。 農業経営に専念したい方に対し、最大10万円まで助成。 購入・修繕費等の1/2が助成されます。

地域住民が自主的に行う自治会活動の経費等について、壬生町が補助金を交付する事業です。少子高齢化やライフスタイルの変化による自治会活動の低下防止、住民主体の地域づくりの推進を目的とし、健康づくり、デジタル化推進、環境負荷低減活動なども対象です。 【対象活動例】 健康講話や介護予防教室 ウォーキング大会、ラジオ体操、運動会 スマートフォン・パソコン操作講座、WEB会議導入 環境講座、緑のカーテン作り、清掃活動など 【対象外の例】 他団体主催/二重申請となる活動 飲食・記念品への全額利用、アルコール・宗教関連費用など 交付決定日前の支出や現金・商品券としての支給等

町内において新たに創業した方に対して、賃借料の一部を補助します

益子町における農業の担い手育成を目的として、農業研修者を受け入れる農家に対し助成金を交付します。 1名あたり月額2万円、最長2年間を交付の上限とし、1受入農家あたり研修者は3名までです。 研修日数が各月の半分未満の場合は交付対象外です。