栃木県の補助金・助成金一覧

新たに茂木町で農業を開始し定住する意志のある就農者を対象に、住宅の修繕や清掃、簡易な農機具の購入などにかかる費用の一部を助成します。 農業経営に専念したい方に対し、最大10万円まで助成。 購入・修繕費等の1/2が助成されます。

地域住民が自主的に行う自治会活動の経費等について、壬生町が補助金を交付する事業です。少子高齢化やライフスタイルの変化による自治会活動の低下防止、住民主体の地域づくりの推進を目的とし、健康づくり、デジタル化推進、環境負荷低減活動なども対象です。 【対象活動例】 健康講話や介護予防教室 ウォーキング大会、ラジオ体操、運動会 スマートフォン・パソコン操作講座、WEB会議導入 環境講座、緑のカーテン作り、清掃活動など 【対象外の例】 他団体主催/二重申請となる活動 飲食・記念品への全額利用、アルコール・宗教関連費用など 交付決定日前の支出や現金・商品券としての支給等

町内において新たに創業した方に対して、賃借料の一部を補助します

益子町における農業の担い手育成を目的として、農業研修者を受け入れる農家に対し助成金を交付します。 1名あたり月額2万円、最長2年間を交付の上限とし、1受入農家あたり研修者は3名までです。 研修日数が各月の半分未満の場合は交付対象外です。

益子町の地場産業（特に益子焼やふるさと納税返礼品関連）の育成を目的とした補助金。ふるさと納税の返礼品を生産する設備導入や、若手陶芸家の生活・作陶・設備導入、窯業従事者の雇用促進など、様々な形で支援を行う新制度です。 【事業1】町内ふるさと納税協力事業者の設備導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業2-1】窯業志望者の賃貸住宅家賃の1/4（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-2】作陶用設備賃借料の半額（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-3】作陶設備（窯、ろくろ等）導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業3】窯業志望者を雇用した場合の給与の1/3（1人月額最大5万円、2名まで、最大2年） 10年以内に事業中止の場合、補助金返還義務あり。

益子町内での新規事業創出支援、移住促進、地域経済活性化を目的として、公的支援機関等が実施する起業セミナーの受講者に対し、受講料または交通費・宿泊費の一部を益子スマイル通貨（地域通貨）で補助します。 受講料補助：上限5,000円（対象経費の2分の1以内） 交通費・宿泊費補助（町外在住者）：上限15,000円（宿泊費は3,000円/1泊、対象経費の2分の1以内） いずれか一方のみ申請可能（併用不可）、申請は1回限り

益子町では、地域農業の振興と新たな担い手確保のため、町内で新たに農業を開始する新規就農者等に対し各種補助金を交付しています。 主な支援内容: 家賃補助：家賃の月額1/2（最大2万円／月、最大3年間） 農業機械・施設導入補助：取得・修繕費用の1/2（新規就農者: 最大100万円、新たな担い手: 最大50万円） 種子・種苗購入費補助：園芸作物の種子・種苗購入の1/2（最大5万円）

益子町では、地場野菜等の出荷促進および農業経営の安定を図るため、新設または増設する農業用ビニールハウスやトンネルにかかる資材購入費の一部を補助します。 ビニールハウス・トンネル資材等購入費（ただし暖房設備や灌水施設などの附帯設備・労務費は対象外） 補助対象事業費は5万円以上

町内の事業者が既存施設を改修して、テレワーク・コワーキングスペース等の共用型施設を整備するための費用の一部を支援します。 ＜対象経費＞ 通信設備工事・電気設備など施設改修費 什器・備品等の購入費 （※土地・建物の取得・賃貸、撤去費用、消耗品、維持管理経費等は対象外）

町内の露地野菜生産拡大を目的とし、生産出荷に必要な農業機械や施設の整備に要する費用の一部を補助します。 露地野菜の生産力強化・規模拡大、経営安定が目的 農業機械・農業用施設等の購入費が対象

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

市内の中小企業者の販路の開拓と本市の産業振興に資するため、自社製品及び自社技術を展示会、見本市等に出展する事業を行う市内の中小企業者を助成します。

市内の中小企業者の産業財産権取得を支援します。 【対象事業】 -特許権の取得 -実用新案権の取得 -意匠権の取得 -商標権の取得 【申請期限】 -産業財産権取得後60日以内

市内の中小企業者の国内での競争力及び国際競争力を高め、経営基盤の安定及び体質強化を図ることを目的に、当該中小企業者が国際標準化機構が定める品質管理及び品質保証の国際規格ISO９０００シリーズ若しくは環境保全体制の国際規格ISO１４０００シリーズの認証又はHACCP認証を取得した場合に、補助金を交付します。 【申請期限】 ・認証取得後60日以内

野生動物による農作物の被害防止を目的とし、防護柵（電気柵、トタン板、ワイヤーメッシュ等）の資材購入費を助成します。 取付・設置費や除草シート等は補助対象外です。 個人の場合は上限5万円、団体の場合は上限10万円の補助が受けられます（資材購入費の3分の1以内、千円未満切り捨て、1会計年度1回限り）。 申請者・世帯員に市税等の滞納がある場合は対象外となります。

那須町では、水稲から園芸作物への作付け転換や園芸作物の作付け拡大を促進するため、園芸用パイプハウスの整備について補助制度を設けています。 設置面積が60平方メートル以上の園芸用パイプハウスの被覆や骨材などの材料費が対象。 補助は世帯につき1回限り。ただし3年経過後に規模拡大があれば再申請可能。

大田原市内の自治会や商店会等が、新たに防犯カメラおよび設置表示板を購入・設置する場合、その費用の一部を補助する制度です。 防犯カメラは主として道路を撮影するために固定設置され、映像記録機能を備えたものが対象です。