栃木県の補助金・助成金一覧

新たにオフィスを新設・常設する場合「新規雇用」に助成します。

シェアオフィスやコワーキングスペース等の使用料を助成します。（市外企業のみ）

事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料を助成します。 （県制度の交付を受けた事業者は、県制度の期間（2年間）終了後1年間を市制度にで支援します。（県交付額を含め上限600万円））

入居時に要した下記経費を助成します。 内装改修費 照明設置費 間仕切設置費

鹿沼市では、市内事業者の生産性向上や業務効率化を目的として、デジタル技術を活用した事業に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 クラウド型グループウェア等、社内プラットフォームの整備による業務効率化 キャッシュレス化やPOSレジ導入、顧客管理のデジタル化等の業務効率化（飲食店・サービス業等） 在庫管理システム導入、単純作業の自動化・高度化、遠隔操作化による生産性向上 ※ 同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。 補助対象経費 機器（備品）設置・設定費 システム構築費 ソフトウェア導入費 Wi-Fi環境整備費（Wi-Fiのみの整備は対象外） 専門家委託費（旅費・交通費も含む）

那珂川町の企業立地奨励金の対象事業者が、新たに1年以上継続して雇用された常用雇用者（正社員）を、事業開始から5年以内に3人以上（那珂川町在住者）雇用した場合に交付される奨励金です。 常用雇用者1人あたり30万円支給 1年度の限度額は1,500万円

那珂川町内で新たに店舗や事業所（小売業・飲食業・サービス業）を出店した事業者を対象に、新規出店後のランニングコスト（経常経費）の一部について、最大24か月間・総額72万円まで補助される制度です。 対象経費には賃借料（水道光熱費含む）、町内業者から調達した材料費・燃料費・サービス料金などが含まれます。 補助率は月額経費の2分の1（上限3万円/月）で、事前に申請が必要です。

地域資源情報バンク「なかがわぐらし」に登録された空き店舗を利用して新規出店をする方に対し、店舗の改修費の一部を助成します。 補助対象経費（備品経費を除く）30万円以上の場合、改修費の1/2（上限50万円）を補助。 交付申請の前に事前相談が必要です。 事業は交付決定後に実施し、完了後に実績報告が必要です。

県外大学生等のインターンシップ・就活の参加を促し、市内中小企業の魅力の理解促進及びUJIターン就職の促進を図るため、県外大学生等のインターンシップ・就活の受入れを行う市内中小企業者の情報発信の支援と、受入経費の補助をします。

益子町内で新しく起業し、事業所を新設する方の初期投資経費や賃借料の一部を補助することで、地域経済の活性化及び振興を図る制度です。 新規起業準備補助金：限度額100万円（初期投資経費の1/3以内、基本補助30万円＋加算有） 空き店舗活用や町内金融機関からの融資、年齢による加算あり 事業所賃借料補助金：限度額72万円（家賃の1/2以内、上限3万円/月×最大24カ月） ※いずれか1回のみ申請可能 【対象事業】 益子町の産業振興や地域活性化に寄与が期待できる優れたビジネスプラン 市場性・成長性および雇用増加が期待できる事業

足利市では、市内の自主防災会が地域に自主的に設置するために購入または更新する街頭用消火器やその格納箱に対し助成金を交付しています。 助成額は「購入経費の1/3」もしくは定められた限度額のうち少ない金額 消火器は日本消防検定協会の個別検定合格品・薬剤重量3kg以上が対象 設置・更新どちらも対象 助成対象数は「構成世帯数÷20」で切り下げ 申請時は購入を証明する書類とともに所定の申請書を提出してください。予算上限に達し次第受付終了です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。

市内で子ども食堂を運営する団体への運営費補助金です。 子どもやその保護者へ食事の提供や居場所づくりを行う団体を対象に、定期・夏休み等・チャレンジ（新規）コースに分かれて運営経費を助成します。支給額は開催コースや会場借用の有無、実施回数によって異なります。 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。