静岡県富士宮市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

富士宮市内の事業者がゼロカーボン推進設備（太陽光発電システム、蓄電池、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備等）を導入する際、その費用の一部を市が補助します。市内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す事業の一環で、予算の範囲内で支給されます。 主な補助対象は、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調・給湯・照明設備）等です。

自治会が地域安全を目的にLED防犯灯を新設・修繕した場合や、防犯灯の電気料金を負担している場合に市から補助金・助成金が交付されます。 防犯灯新設等補助金 LED防犯灯の新設・修繕が対象（蛍光灯型は対象外） 1灯につき15,000円を限度、専用ポール新設の場合はさらに10,000円加算 申請は工事前に必要、事業完了後に支払い 防犯灯電気料助成金 9月末時点で防犯灯の電気料金を負担している自治会が対象 1灯あたり年間1,000円を助成 申請締切は11月6日、必要書類あり いずれも予算の範囲内での交付となります。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

富士宮市内の簡易水道、専用水道、飲料水供給施設などへの整備経費や、生活用水確保に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象は、市上水道の給水区域外の組合が運営し、生活用水の供給を目的とした施設であり、水質検査を実施し安全性に問題がないことが必要です。給水戸数が一戸だけの個人用施設は対象外です。 新規・追加の施設整備、現状復旧、生活用水確保のための事業が対象となります（事業費が一定額以上）。施設の維持管理費用は補助対象外です。 申請は事業計画の段階で事前に相談が必要です。

富士宮市内の農水産物を活用した特産品開発や、既存商品の改良による付加価値向上に要する費用の一部を補助します。補助対象は新たな食品特産品の開発または既存食品商品の改良で、市内の農産物・畜産物・水産物を使用し、将来的に市の特産品として定着が期待されるものが対象です。 補助の対象経費：機械設備費、研究費、材料費、パッケージデザイン費、広報費等 補助率等：対象経費の2分の1以内、上限15万円、1事業者年度1回まで 申請は先着順で予算が終了するまで受け付けています。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

静岡県内の中小企業等が取り組むGX（グリーントランスフォーメーション）経営に係る費用の一部を助成します。 エネルギー高度利用設備等の新設や運用改善、経営改善、企業価値向上のための取組が対象です。 公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口です。 詳細については募集要領等（下記資料）を参照してください。

自然災害や生産資材の価格高騰などの様々な外的要因により営農継続が困難な状況下、JAふじ伊豆は、農家組合員の持続可能な営農継続に向け、生産にかかる費用の一部を「あぐりサポート事業」で支援します 対策 ・農業機械導入促進対策 ・有害鳥獣被害防止対策 ・農業用ハウス導入促進対策 ・高温障害対策

静岡県内の中小企業等が脱炭素経営への転換を促進するため、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池設備（蓄電池設備だけの単独設置は対象外）が対象です。 補助を受けるためには、温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書の提出、及び実績報告が必要です。 他の国や関連団体の補助金との重複申請は不可。 発注・施工事業者は県内拠点が原則です。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）