静岡県伊東市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

テレワークや副業など多様な働き方に対応し、地域経済の活性化を図るため、新たにコワーキングスペース等を整備する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費例 建物・設備の整備や改修（サーバー用ラック、電気設備、トイレ、洗面所、間仕切り、看板、耐震改修など） 必要な物品の購入（机、椅子、キャビネット、無線LAN、テレビ会議システム、複合機、プロジェクター等） ※補助の交付決定後に着工する必要があります。着工後の申請は対象外です。

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。

自治会や町内会などが行う会館の新築・購入・増築・改築・修繕にかかる経費の一部を伊東市が補助します。 本制度は、老朽化する既存会館の改修にも利用できるよう従来制度を改正したものです。 ※宿泊施設・営業用施設は対象外 【主な対象経費例】 基礎工事費及び本体工事費 内外装工事費 給排水衛生工事費 電気工事費 建物購入費・購入建物の整備費 【注意点】 工事施工は原則令和8年度（2026年度）以降 予算枠内での交付・事前申請必須 新築・購入は要望書提出が必要

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

静岡県内の中小企業等が取り組むGX（グリーントランスフォーメーション）経営に係る費用の一部を助成します。 エネルギー高度利用設備等の新設や運用改善、経営改善、企業価値向上のための取組が対象です。 公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口です。 詳細については募集要領等（下記資料）を参照してください。

自然災害や生産資材の価格高騰などの様々な外的要因により営農継続が困難な状況下、JAふじ伊豆は、農家組合員の持続可能な営農継続に向け、生産にかかる費用の一部を「あぐりサポート事業」で支援します 対策 ・農業機械導入促進対策 ・有害鳥獣被害防止対策 ・農業用ハウス導入促進対策 ・高温障害対策

静岡県内の中小企業等が脱炭素経営への転換を促進するため、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池設備（蓄電池設備だけの単独設置は対象外）が対象です。 補助を受けるためには、温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書の提出、及び実績報告が必要です。 他の国や関連団体の補助金との重複申請は不可。 発注・施工事業者は県内拠点が原則です。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）