静岡県静岡市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

市内の中堅農業者の育成を目的として、市街化区域を除く農地での生産活動に必要な農業用機械の導入や施設整備に係る費用の一部を補助します。農協や販売店による代理申請は不可、必ず本人による申請が必要です。 農作物生産のための施設設置や、洗浄・梱包・販売のための設備設置、農業用機械または器具の購入が対象となります。 6次産業化のための加工施設、汎用性のある機械・資材は対象外となります。

静岡市内の市街化区域農地で農業を営む方を対象に、農業用機械の導入や施設整備の費用、市民農園の整備・改修に対し補助を行います。 生産活動、出荷調整、加工販売などのための農業機械や施設が対象 市民農園の整備、付帯設備の設置/改修も対象 国の「みどりの食料システム戦略」に沿った施設や機械導入の場合、補助率優遇 生産資材（種苗・肥料等）や軽トラック等の車両、汎用機器は対象外 詳細な対象品目や補助の流れについては案内チラシ・要綱を参照ください。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

静岡県内の中小企業等が取り組むGX（グリーントランスフォーメーション）経営に係る費用の一部を助成します。 エネルギー高度利用設備等の新設や運用改善、経営改善、企業価値向上のための取組が対象です。 公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口です。 詳細については募集要領等（下記資料）を参照してください。

自然災害や生産資材の価格高騰などの様々な外的要因により営農継続が困難な状況下、JAふじ伊豆は、農家組合員の持続可能な営農継続に向け、生産にかかる費用の一部を「あぐりサポート事業」で支援します 対策 ・農業機械導入促進対策 ・有害鳥獣被害防止対策 ・農業用ハウス導入促進対策 ・高温障害対策

静岡県内の中小企業等が脱炭素経営への転換を促進するため、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池設備（蓄電池設備だけの単独設置は対象外）が対象です。 補助を受けるためには、温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書の提出、及び実績報告が必要です。 他の国や関連団体の補助金との重複申請は不可。 発注・施工事業者は県内拠点が原則です。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。