静岡県三島市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

三島市内での映像作品制作（ロケ）を行う事業者に対し、ロケに係る費用の一部を補助します。目的は、撮影誘致による市の経済活性化や知名度向上、誘客促進です。補助対象は市外本社を持つ映像制作会社で、市内での延べ宿泊数が20泊以上のロケ案件が対象です。補助金は宿泊費、食事代、施設使用料、機材購入・借上げ料、セット設営・撤去費用、警備費、その他市長が認めた市内発注費用等に対して交付されます。

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

三島市内にデータセンターを新設・立地する企業等を対象に、用地取得費や設備投資額に対する補助金を交付します。 補助対象は設備投資5,000万円以上、用地面積1,000平米以上。 対象経費は用地取得費および設備投資額（リース料・移設費・造成工事費等は対象外）。 申請は業務開始前年度の9月末までに協議し、業務開始日までに申請が必要です。 業務開始日から20日以内に実績報告を行います。 詳細は計画まちづくり部企業立地推進課まで。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

静岡県内の中小企業等が取り組むGX（グリーントランスフォーメーション）経営に係る費用の一部を助成します。 エネルギー高度利用設備等の新設や運用改善、経営改善、企業価値向上のための取組が対象です。 公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口です。 詳細については募集要領等（下記資料）を参照してください。

自然災害や生産資材の価格高騰などの様々な外的要因により営農継続が困難な状況下、JAふじ伊豆は、農家組合員の持続可能な営農継続に向け、生産にかかる費用の一部を「あぐりサポート事業」で支援します 対策 ・農業機械導入促進対策 ・有害鳥獣被害防止対策 ・農業用ハウス導入促進対策 ・高温障害対策

静岡県内の中小企業等が脱炭素経営への転換を促進するため、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備の導入にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池設備（蓄電池設備だけの単独設置は対象外）が対象です。 補助を受けるためには、温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書の提出、及び実績報告が必要です。 他の国や関連団体の補助金との重複申請は不可。 発注・施工事業者は県内拠点が原則です。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）