静岡県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

藤枝市内の中小企業が、焼津公共職業安定所等の紹介により高年齢者（60歳以上）、障害者、母子・父子家庭の親などを雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」の助成期間満了後も藤枝市民となる対象者を引き続き市内事業所で雇用した場合、最大6か月間、月額1万円の奨励金が交付されます。 申請は、対象期間満了日の翌月に行ってください。

藤枝市では、地域産業の振興および雇用の創出を目的に、新たに工場や研究所、物流施設等を立地する企業等を対象として、用地取得、雇用、建物・償却資産に関する補助制度・奨励金を用意しています。 【主な支援内容】 用地取得費、新規雇用に係る経費への補助金（補助率5〜40％、上限1〜4億円） 建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金（上限2,000万円） 条件により静岡県新規産業立地事業費補助金などの県制度も活用可能

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。

三島市内に新たにサテライトオフィスや工場等を賃借により開設する際、家賃・施設改修費・三島市民の新規雇用にかかる経費の一部を最長3年間・最大460万円まで支援します。 家賃補助：月額最大10万円（最大36か月・合計360万円） 改修費・通信環境整備費：合算で最大100万円（1回限り） 三島市在住の正社員新規雇用：25万円/人（最大2人分） 移転や既存オフィス拡張の場合も条件により対象となります。

地域産業の振興と雇用創出を目的に、吉田町内で製造工場、研究所、ソフトウェア業施設、物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費および新規雇用経費等を助成します。県の補助金と連動し、最大4億円まで交付。事前相談が必須です。 補助対象 民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人 対象施設 製造業の工場 研究所 ソフトウェア業の施設 物流施設 補助対象経費 対象施設の新築・増築のための用地取得費 新規雇用経費 （特認により公益的活動設備経費等も対象）

湖西市内で工場等の新設・増設・移設を行う企業を対象に、用地取得や設備投資、雇用に応じた奨励金を交付します。 対象となる業種：製造業、物流関連事業、研究所（自然科学研究・ソフトウェア・情報処理等） 新規事業所での従業員数や取得面積に要件あり 固定資産税に相当する設置奨励金、用地取得費用に対する用地取得奨励金、新規雇用者1人につき100万円の雇用奨励金あり 申請の際は事前に市の指定が必要で、業務開始前年度の夏頃に事前届出・指定申請等が必要です

産業振興・産業基盤の強化と雇用機会の拡大を目的に、本社機能や情報通信業等のオフィス等を新たに藤枝市内に設置する企業等に対して、オフィス整備費や賃借料などの経費を補助します。 また、市指定のテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期の企業・個人事業主に対して、テレワーク施設の使用料を補助します。 ※予算上限あり。申請前に必ず相談が必要です。

市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進させるため、寄附型又は購入型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において湖西市クラウドファンディング利用手数料補助金を交付します。

天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。 <申請> ★ 事業実施の原則２０日前までに提出 ※ できる限り事前協議を行ってください。 ※ 提出期限に間に合わない場合を含め、何でもご相談ください

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。