【第3次】共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）

補助金

更新：2026/08/18

「物流情報標準ガイドライン」を活用した共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を目的とした補助事業です。
複数の荷主や物流事業者、物流ソリューション提供者等が連携し、物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築・運営に必要な経費を支援します。
積載率の向上や物流DXの推進を目指し、システム導入や標準化施策など幅広い実証事業が対象となります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	荷主企業2社以上を含む協議会を構成し、共同輸配送・データ連携の実証事業を行うこと物流事業者、荷主企業、その他物流関連組織（システム事業者等）で構成されていること ※中小企業限定ではありません
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費調査費リース料旅費委託・外注費専門家経費工事費設備費
上限金額	4,000万円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年8月7日〜2026年9月18日
実施機関	国土交通省
公式サイト	https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、調査費、リース料、旅費、委託・外注費、専門家経費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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