(第4回) 国土交通省 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。

補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。

補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。

【想定される事業テーマ例】

• 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化
• 共同保管・共同配送による効率化
• TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一
• バース予約システムの導入
• 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築

申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。