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【国】国土交通省 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業(中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金)

補助金
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更新:2026/06/23

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化に取り組む複数の荷主・物流事業者等が、連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。補助金の交付を通じて積載率の向上や物流DXの促進を目指します。

対象となる事業は、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携・システム導入・共同配送等を実証する取組であり、KPIとして積載効率の向上や作業時間短縮等が設定されています。

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都道府県
対象者
  • 荷主企業2社以上を含む協議会であること
  • 物流事業者(貨物運送事業者・倉庫事業者など)、その他物流に関する組織(物流システム事業者等)が参加していること
  • 荷主企業2社以上による共同の実証事業が対象
  • 中小企業に限定されない(大企業も応募可能)
対象経費
上限金額4,000万円
補助率1/2以内
公募期間2026年6月15日〜2026年7月31日
実施機関国土交通省(執行:株式会社日本能率協会コンサルティング)
公式サイトhttps://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省(執行:株式会社日本能率協会コンサルティング)までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、委託・外注費、システム構築費、設備費です。
    また、補助上限金額は4,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月31日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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