静岡県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡県第4次地震被害想定区域（津波浸水、液状化、山・がけ崩れ等が想定されるエリア）に立地する工場等を、その区域外またはより被害リスクが低い区域に移転または分散する企業向けの補助金です。 対象：製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所、（2025年12月31日まではソフトウェア業も対象、2026年1月1日からは除外） 補助内容：用地取得費や従業員の新規雇用に対して、市町と連携し最大2億円まで助成 補助率：20％ 対象施設は平成23年3月11日以前から当該区域に存するもの 設備投資額が5億円以上（用地取得費除く）の場合、ほかの補助金（継続事業費補助金）も対象となる場合あり。

工場、物流施設、研究所等の新設に伴う用地取得費と新規雇用に対する補助金です。市町と連携し、最大4億円を助成します。 2026年1月1日以降は補助制度が改正されます。 指定都市（静岡市、浜松市）では事前届出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要です。 建物建設費・機械設備購入費については「新規産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。 対象経費 用地取得費 新規従業員雇用 補助率・上限（例:2026年以降） フロンティア推進区域：30%（成長分野40%）、上限3億円（成長分野4億円） 上記以外地域：20%（成長分野30%）、上限2億円（成長分野3億円） 研究所等はそれぞれ上限額が異なります その他条件 操業開始：用地取得日から3年以内（未造成地5年以内） 交付条件：雇用人数を3年間維持 交付回数：2回目以降は一定規模（設備投資額5億円以上等）のみ

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等の仲介により、県内外から副業・兼業人材を県内事業所に受け入れる事業について、その導入経費（人材紹介手数料、旅費、報酬の一部など）を助成します。 初めて当該拠点を通じて副業・兼業人材を活用する県内中小企業等が、6か月以内の業務委託等契約期間で活用する場合が対象となります。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

静岡県に新たに事業所を設置するICT・サービス関連業等の企業に対し、賃借料・通信料・改修費・人件費等の一部を最大3年間助成する制度です。 【対象例】 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、出版業、映像制作業、デザイン業、広告業、経営コンサル業、職業紹介・労働者派遣業など。 【主な補助内容】 賃借料・通信料：1/2補助、年最大300万円（賃借料）・60万円（通信料） 改修費（100万円以上）：1/2補助、1回150万円 「高度ICT人材確保事業」では、賃借料・通信料に加えて人件費（年200万円まで）が補助対象 【補助対象や事業期間等で内容が異なります。詳細は県の担当課にご確認ください。】

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

認知症カフェの運営を支援する補助金です。認知症の人やその家族、地域住民、専門職が集い交流する場の運営団体に交付され、介護負担の軽減や地域での安心した生活の促進を目的としています。 補助対象経費はカフェ運営・新規設置の準備に必要な費用。 補助限度額は、カフェの初回開催日によって異なります。 令和6年3月31日以前に初開催の場合：60,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。 令和6年4月1日以降に初開催の場合：120,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。

焼津市内において、地域産業の振興および雇用創出を目的に、工場、物流施設、研究所等を新設・増設する企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成する補助金です。 用地取得費、新規雇用に対して補助。 設備投資額が5,000万円以上等の条件あり。 申請には事前相談・エントリーが必要。 補助率・上限額は、申請者や施設種別、業種（成長分野等）により異なります。 物流施設の場合には、特定の自動化・情報処理等の設備要件あり。

御殿場市内で新たな設備投資等を行い、市内雇用が増加する企業に対し、新規雇用従業員数に応じた補助を行います。 対象業種：製造業（工場・研究所）、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施設、博物館（美術館含む）、その他市長特認施設 補助額：新規雇用従業員1人当たり市内正規従業員25万円、パートタイマー（市内採用）12.5万円（条件あり）、異動従業員1人当たり25万円 上限額：最大5,000万円 1企業1回限り（例外あり）

御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地に対し、最大4億円を補助します。 対象事業例 製造業の工場等の設置（成長分野含む） 物流施設の設置（設備要件あり） 自然科学研究所、ソフトウェア業・製造業系の研究/開発施設 道路貨物運送業・倉庫業・梱包業の流通加工等に供する施設（詳細設備要件あり） 卸売業・小売業の流通加工等を行う施設の設置 その他、市長が認めたもの 補助対象経費 用地取得費（成長分野は優遇あり） 従業員の新規雇用経費 市外事業所からの異動に伴う従業員の市内転居経費 主な注意事項 申請は業務開始日までに必要 雇用増の維持が3年間必要 取得財産の処分には事前相談が必要（20年以内の処分で返還要）

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

中小企業者等が新商品や新サービスの販売を開始する前に、レンタルスペース等を活用して試験的に販売する「テストマーケティング」を行う際の費用（レンタルスペース使用料、補助員人件費）を補助します。 1会計年度につき2回まで申請可能 補助対象経費の2分の1相当額（1,000円未満切捨て）、上限10万円

民間企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人が伊豆市内に工場・研究所・ソフトウェア業・物流施設などを設置する際の「用地取得費」および「新規雇用」に対して交付される補助金です。 企業誘致の促進や産業高度化、地域経済の活性化を目的として、静岡県と伊豆市が共同で実施しています。 用地取得費に対する補助、成長分野では補助率上乗せ 市民の新規雇用1名につき100万円の補助 補助総額は最大2億円（成長分野は3億円）

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

商業や商店街の活性化を目的として、商店会等が抱える課題を解決する事業の経費の一部を助成します。 イベント開催や来訪促進、セミナーや勉強会の開催、広報宣伝事業等が対象。 助成は同一事業につき3回まで。 申請は事業着手前に必要です。 詳細な手続きや規則は交付要綱など参照。

市内で事業規模の拡大または新たな事業を行うために土地を取得・賃借し、工場・物流施設・研究所の新設、増設、移設を行う事業者を対象に、最大4億円の奨励金を交付します。 主な奨励金の種類は「用地取得奨励金」（土地購入費の一部）と「雇用奨励金」（新規雇用1人あたり最大50万円）です。成長分野の製造業、研究所、物流施設等が対象です。 2026年1月1日から事前エントリー制が導入され、土地取得前までに県へ事業着手届出の提出が必須となります。

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること