埼玉県秩父市の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業者を対象に、ドローンを活用した業務効率化や新たな事業分野創出を支援するため、ドローン操縦者技能証明の取得にかかる経費の一部を補助します。 「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」等の技能証明取得が対象 補助対象となる経費は、講習や試験、身体検査、証明書交付手数料など 全業種が対象、市税未納がないことが条件 国・県の補助金と併用不可 申請は事業着手前に必要 予算の範囲内で先着順受付 詳細は市のチラシやQ&Aも参照してください。

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など

BCP（事業継続計画）を新規に策定する市内企業や団体が、専門家の支援を受けて策定した場合、コンサルティング料等の経費に対して補助金が交付されます。 対象経費：コンサルティング料、その他市長が特に認める経費 補助金額：対象経費の1/3（上限10万円） 1事業所につき1回限り 申請はBCP策定後、速やかに行う必要があります 予算上限に達した場合、年度途中で受け付けを終了する場合があります 申請前に相談が必要です

秩父市では、埼玉県エコアップ認証（環境マネジメントに関する埼玉県の認証制度）を取得する事業者に対して、認証取得に要する経費の一部を補助します。対象となる経費は申請代行料・コンサルティング料などです。 認証取得後、速やかに申請が必要です。 予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 1事業所につき通算1回まで利用可能です。

秩父市では、エコアクション21認証・登録制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証・登録に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。 一般財団法人持続性推進機構が実施する認証・登録の取得が対象 審査費用、認証・登録料、コンサルティング料等が補助対象経費 補助金額は対象経費の1/3（上限20万円） 1事業所につき通算1回限り 認証取得（登録）後、速やかに申請

一般財団法人エコステージ協会が実施するエコステージ認証制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証取得に取り組む事業者へ補助金を交付します。 認証取得にかかる認証費用やコンサルティング料などが対象 対象経費の3分の1を補助（上限20万円） 申請は認証取得後、速やかに行うこと 年度途中でも予算がなくなり次第受付終了となる場合あり

埼玉県内に所在する産地組合等が実施する地場産品の販路開拓のための広域的な展示会への出展などの事業に対して支援を行います。

埼玉県内において、環境保全型農業の推進を目的に、化学肥料や化学合成農薬の使用削減、土づくりなど持続可能な農業活動、及び関連する研修、啓発活動等に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。

埼玉県内の中小企業がロボットやIoT等の省力化設備、新規事業、高付加価値分野、研究開発等を行う際に活用できる補助金・助成金等の各種支援策の情報一覧です。 主な制度: 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型/一般型）: IoT・ロボット等の導入経費の一部を補助。 新事業進出補助金: 新市場・高付加価値事業進出の設備投資等を支援（事業再構築補助金の後継） ものづくり補助金: 革新的サービスや生産プロセス改善のための設備投資等 中小企業成長加速化補助金: 大規模な新規投資を行う企業への補助（上限5億円） 新技術開発助成金: 独創的な技術開発や試作費用を助成（4/5以内・上限2,400万円） 公式サイト上で相談窓口・詳細URLへの案内あり。

商店街等が実施する地域商業活性化のための新しい取り組みに対して、その費用の一部を助成する制度です。 対象事業例 賑わい創出に向けた取組（集客イベント、商店街PR、インバウンド受入など） 複数の商店街等が連携する広域的な取組 専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組 空き店舗の解消に向けた取組（マップ作成、出店者マッチング等） 商店街のDX推進（システムデータ活用等） 書面またはプレゼン審査（オンライン）を経て決定されます。事業は交付決定通知後に開始し、令和9年3月15日までに完了する必要があります。

生産年齢人口の減少等に起因する人手不足の課題解決を目的とし、機器・ITツール等の新規導入による省力化に取り組む県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助する事業です。 産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機等の機器、AIや業務自動化・在庫管理・勤怠管理等のソフトウェア、会計・配車・検品システムやノーコードツールなどのシステムが対象例。 導入製品は「製品カテゴリリスト」に掲載されているカテゴリに該当する必要があります。 設置・運搬・動作確認・設定等にかかる費用も補助（ただし補助経費総額の1/2以内）。 1次産業（農業・林業・漁業）、既存設備の置き換え、交付決定前の着手事業、新規事業等は対象外です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。