埼玉県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

宮代町内で新たに創業する小規模企業者を対象に、事業開始に必要な費用の一部を助成する制度です。町内産業の振興、新規雇用の創出や定住促進を目的としています。申請前に宮代町商工会で創業事業計画の面談が必要です。 対象経費は機械装置等の購入費や広報費、開発費、雑役務費、借料、委託費、外注費、商工会会費など幅広く認められます。 農業や金融、一部のサービス業などは対象外です。補助金の上限は20万円、補助率は1/2です。

鴻巣市内に新規事業所を設置する企業や既存企業の増設・移転等を積極的に支援し、市民の雇用促進を目指す奨励金制度。 主な内容: 取得した土地、建物及び償却資産に対して課税された固定資産税・都市計画税相当額（上限額1,000万円、増設・移設は2分の1の額で同上限）を、事業開始日の翌年度から3年度分交付。 市内に住所を有する新規雇用従業員1名あたり30万円（上限900万円）を1回限り交付。 市内全域が対象、コールセンター業種も対象とする。

坂戸市では、産業経済の振興と雇用拡大を目的として、工場誘致条例に基づき新設または移設した工場等に対し、2種類の奨励金（工場等設置奨励金・雇用促進奨励金）を交付しています。 工場等設置奨励金：操業開始日の翌年度から4年間、納付済み固定資産税額の1/2を交付。 雇用促進奨励金：坂戸市内在住の新規常用雇用者1人あたり年10万円を3年間、1事業所の限度は年300万円。 特定地域内への工場等の新設・移設に伴う支援策です。

市内で工場等の新設、移転、拡張を行う農業（植物工場のみ）、製造業および運輸業（道路貨物運送業または倉庫業）が対象。 主な制度内容： 固定資産税の減免（1億円以上の投資額で5年間） 投資固定資産の減免（10億円以上の投資額で5年間） 立地奨励金（10億円以上の投資額で、固定資産税相当額×3年） 雇用奨励金（新規雇用5名以上で、1人あたり年30万円・上限1億円、3年まで） 緑化奨励金（基準以上の緑地設置で費用の1/2、1㎡あたり1万円・総額上限5000万円、1回のみ）

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

川越市内で障害者の雇用を促進することを目的とした中小企業者・法人向けの奨励金制度です。 市内在住の障害者をハローワーク紹介により新規雇用し、一定期間継続雇用した場合、雇用者1人につき最大20万円（半年ごとに10万円ずつ、実際の賃金額が10万円未満の場合はその額）を上限として支給します（1事業者につき年6回まで）。 制度は令和7年度から改正されています。 ※申請には各種証明書や雇用関連書類などが必要です。 ※交付は予算の範囲内で行われます。

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対し、以下の奨励金を交付する制度です。 企業立地奨励金：新設・拡張した事業所に対する固定資産税・都市計画税相当額の一部を5年間補助。 雇用促進奨励金：操業開始時に市内住所の者を新たに雇用し1年以上継続した場合、従業員1人あたり30万円（上限300万円）を交付。 従業員転入奨励金：市外に住所の従業員が新設・拡張に伴って市内へ転入し、1年間継続居住した場合、従業員1人30万円＋子ども1人あたり10万円（上限500万円）を交付。 対象は高度な技術・製造業、情報通信業、または埼玉県の指定する分野に該当する企業など。

草加市内の商店街が地域の賑わいづくり事業、街路灯の維持管理、商店街の環境整備を行う際、その経費の一部を補助します。 にぎわいづくり事業: 商店街によるイベントや販促活動等の費用を補助（最大150万円、補助率1/3以内）。 街路灯維持管理事業: 街路灯の光熱費・修繕費・保険料などを補助（1基につき4,500円または事業費の1/2以内）。 商店街環境整備事業: 不要物の撤去や修繕費等（街路灯維持に係るものを除く）を補助（最大100万円、補助率1/2以内）。

町では、令和６年度から、地域生活の利便性向上と未舗装道路の整備推進を目的に、町から生コンクリートの支給を受けた区に対し、予算の範囲内で建設機械のリース料や型枠設置・撤去費用等の対象経費の一部を補助します。

地域における支え合いの仕組みづくりを推進するため、地域福祉に役立てる活動を実施する市民活動団体等に対して、新座市生活支援体制整備事業補助金を交付します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。