埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

川口市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を購入・設置した場合や、同システム付新築住宅を購入した場合に補助を受けられます（増設・リースは対象外）。 市内業者を利用した場合は最大16万円、市外業者なら最大8万円。補助額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）が上限まで支給。 ZEH支援事業で指定された機器・条件や、申請者が住宅所有・居住者であること等が必要です。

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対し、以下の奨励金を交付する制度です。 企業立地奨励金：新設・拡張した事業所に対する固定資産税・都市計画税相当額の一部を5年間補助。 雇用促進奨励金：操業開始時に市内住所の者を新たに雇用し1年以上継続した場合、従業員1人あたり30万円（上限300万円）を交付。 従業員転入奨励金：市外に住所の従業員が新設・拡張に伴って市内へ転入し、1年間継続居住した場合、従業員1人30万円＋子ども1人あたり10万円（上限500万円）を交付。 対象は高度な技術・製造業、情報通信業、または埼玉県の指定する分野に該当する企業など。

草加市が市内の中小企業者等に向けて提供する融資制度です。運転資金や設備資金（店舗・工場の新築、改築、機械・営業用車両等への投資）に利用可能で、保証料や利子補給もあり、資金繰りの改善や事業の合理化・拡大を支援します。 融資限度額：5,000万円 利率：年利2.44%（保証料0.50%〜1.76%）※2025年4月1日より変更 融資期間：運転資金10年以内、設備資金12年以内（いずれも据置期間1年以内） 融資の申込みには事前相談が必要です（確定申告書や決算書の写し等の持参）

草加市内の商店街が地域の賑わいづくり事業、街路灯の維持管理、商店街の環境整備を行う際、その経費の一部を補助します。 にぎわいづくり事業: 商店街によるイベントや販促活動等の費用を補助（最大150万円、補助率1/3以内）。 街路灯維持管理事業: 街路灯の光熱費・修繕費・保険料などを補助（1基につき4,500円または事業費の1/2以内）。 商店街環境整備事業: 不要物の撤去や修繕費等（街路灯維持に係るものを除く）を補助（最大100万円、補助率1/2以内）。

地震による被害を軽減するためには、建築物の耐震化等の対策が不可欠です。 白岡市では、これまで耐震診断と耐震改修の補助を行ってまいりましたが、工事には費用がかかるために経済的に諦めてしまう方もいたようです。 そこで、地震による建物の倒壊から身の安全を確保するために、耐震シェルターの設置費用に対し補助する制度を始めました。この機会に、あなたの家の耐震化を考えてみませんか！

市では、雨水の有効活用及び内水による家屋等への浸水の軽減を図るため、雨水貯留施設（雨水貯留タンク）を設置する方々に補助金を交付します。 (注記)雨水貯留施設（雨水貯留タンク）は、ご自宅の屋根に降った雨水を雨どいを通して溜めるための施設で、溜めた雨水を植木への散水等にご利用いただくものです。

農業と福祉が連携し、障害者の就労機会の確保および農業の振興を図るため、障害福祉サービス事業所に対し農業生産基盤等の整備に要する経費を補助します。

市は、地震が発生した場合に、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、通行人の安全を確保するため、危険ブロック塀等を撤去し、又は撤去した範囲において新たに塀等の築造を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します

商業の振興育成を目的に、商店街の活性化を促進するため各種事業を実施する商店街団体に対し補助金を交付しています

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。