埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

鴻巣市内に新規事業所を設置する企業や既存企業の増設・移転等を積極的に支援し、市民の雇用促進を目指す奨励金制度。 主な内容: 取得した土地、建物及び償却資産に対して課税された固定資産税・都市計画税相当額（上限額1,000万円、増設・移設は2分の1の額で同上限）を、事業開始日の翌年度から3年度分交付。 市内に住所を有する新規雇用従業員1名あたり30万円（上限900万円）を1回限り交付。 市内全域が対象、コールセンター業種も対象とする。

幅員4m未満の狭あい道路の拡幅整備を推進するために、道路拡幅用の後退用地を市に寄附した場合に分筆登記・測量・支障物撤去等の費用や対価を補助・助成します。 市道に接する敷地が対象。 主な補助・助成項目は以下の通り： 分筆登記等費用： 補助金上限12万円（補助率2/3）、助成金上限35万円（補助率2/3） 支障物撤去費用： 助成金上限30万円（補助率2/3） 道路拡幅協力度： 最大95万円（面積×路線価上限） 隅切り協力度： 最大25万円（面積×路線価上限） 詳細や申請様式は要綱または窓口で確認。

川口市では、以下の建築物に対して耐震診断および改修等に要する費用の一部を予算の範囲内で補助しています。 多数の者が利用する建築物（学校、病院、劇場、百貨店、事務所、保育園、老人ホーム等） 緊急輸送道路沿道の一定建築物 重点23路線（国道122号線等）沿道の3階以上木造以外の建築物 要緊急安全確認大規模建築物 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上のマンション 補助対象や補助内容、申請方法については事前に川口市建築安全課にご相談が必要です。

寄居町では、生活排水による水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合、設置・配管・処分・工事費用の一部を補助します。 【浄化槽設置整備事業】 対象区域内で10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を専用住宅等に設置する方が対象 設置・配管・処分・困難工事費を段階的に補助 【公設浄化槽事業】 指定区域内で町が主体となり浄化槽設置を行い、分担金・使用料を負担 ※申請は工事着手前に行う必要あり。補助件数は予算枠内、条件等の詳細は資料を参照。

地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）

この補助金は、地域計画で「目標地図」に位置付けられた農業者等が、農業経営の発展を目的に金融機関からの融資を利用して農業用機械や施設等を取得する場合に、自己負担分を助成するものです。 対象となる主な取組み： 農産物の生産、加工、流通等に必要な機械の取得・改良・補強 農地等の造成、改良、復旧（例：農業用機械・施設の取得、排水整備等） 助成を希望される場合は事前に農業政策課に相談が必要です。

たん吸引等を必要とする障がい児者が地域で安心して生活できる体制を整備することを目的に、市内の生活介護および障がい児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護事業所等）を対象とした補助金です。医療的ケア児者の新規受け入れに必要な施設の改修や、医療・介護機器、専用ベッドなどの備品購入費の一部が補助されます。 補助は新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者1人あたり最大20万円、1事業所につき2人までが上限です。毎年度の申請期間のほか、期限後も随時相談可能ですが、予算状況によっては補助が受けられない場合があるため、事前に障がい福祉課へ電話相談してください。

商店街団体が実施する環境施設整備事業等に対し補助金を交付します。 補助対象例： 街路灯の新設・改装（1基当たり10万円以内／補助率3分の1以内） アーチ、モニュメント、案内板、小公園、ベンチ等ストリートファニチャー類の新設・改修（1団体当たり1,000万円以内／補助率3分の1以内） 商店街共同駐車場（設置：1団体当たり1,500万円以内／補助率50%以内、補修：40%以内） 街路灯電気料（補助率2分の1以内） インターネット関連設備（パソコン購入、ホームページ作成、EC等）（1商店街あたり50万円／補助率3分の1以内） 詳細な要件や申請方法等は坂戸市商工労政係までお問い合わせください。

桶川市内商店街の空店舗を借りて営業を開始する方へ、改装費と家賃の一部を補助する制度です。 改装費：2分の1以内（上限50万円）。内装・外装・設備設置工事が対象（市内業者施工に限る）。 家賃：2分の1以内（月額上限5万円、12か月まで）。 対象は主に商店街の小売業・飲食業・生活関連サービス業。一定の要件を満たす必要があります。

坂戸市では、産業経済の振興と雇用拡大を目的として、工場誘致条例に基づき新設または移設した工場等に対し、2種類の奨励金（工場等設置奨励金・雇用促進奨励金）を交付しています。 工場等設置奨励金：操業開始日の翌年度から4年間、納付済み固定資産税額の1/2を交付。 雇用促進奨励金：坂戸市内在住の新規常用雇用者1人あたり年10万円を3年間、1事業所の限度は年300万円。 特定地域内への工場等の新設・移設に伴う支援策です。