埼玉県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容（原付・二輪車は1台＝1.5台換算） 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3（上限500万円、万円未満切捨て）。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます（土地取得費等は含まれません）。

深谷市中心市街地の空き店舗等を活用して新規に出店する事業者に対し、出店に必要な工事費等を補助します。 補助対象事業者: 深谷市中心市街地（指定区域）にて新規出店する小売業・飲食業等の事業者（風俗営業等の業種を除く） フランチャイズではないこと 週5日以上、年間を通じて営業すること 申請年度末までに工事を完了し、完了後2か月以内に開業できること 市内の他店舗から移転の場合、元店舗を空き店舗としないこと 改修後2年以上継続して営業すること 所有者以外が出店する場合、賃貸借契約締結が必要 主な補助内容: 内外装工事、建物附属設備工事（電気・給排水・冷暖房）、看板設置工事（深谷市内施工業者に限る） 補助率：1/2、上限50万円（予算の範囲内） その他条件: 市税滞納なし 商店街等への加入意欲があること 暴力団関係者でないこと 深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦状が必要 地域通貨ネギー取扱店であること、または取扱申込済みであること 補助金交付前に工事着手した場合は対象外となります。

市内で工場等の新設、移転、拡張を行う農業（植物工場のみ）、製造業および運輸業（道路貨物運送業または倉庫業）が対象。 主な制度内容： 固定資産税の減免（1億円以上の投資額で5年間） 投資固定資産の減免（10億円以上の投資額で5年間） 立地奨励金（10億円以上の投資額で、固定資産税相当額×3年） 雇用奨励金（新規雇用5名以上で、1人あたり年30万円・上限1億円、3年まで） 緑化奨励金（基準以上の緑地設置で費用の1/2、1㎡あたり1万円・総額上限5000万円、1回のみ）

深谷市内の産業振興と活性化を図るため、市内で起業した方に対し、起業に伴う経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費: 事業所等の開設に関する設備・備品購入費、設備設置費等 事業開始時の新聞広告費、チラシ制作・配布費用 車両購入費も、事業にのみ使用する場合は対象となります。

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商店街づくりを推進するため、空き店舗を利用して新規に営業を開始した事業主に対し、改装工事費等の一部を補助します。 対象地域は指定の中心市街地（本庄駅周辺・本庄早稲田駅周辺・児玉駅周辺） 対象経費は外装・内装・設備・看板等の改装工事費 申請書は工事着工前に提出が必要 交付決定前に工事を行った場合は補助対象外 申請は事前に商工観光課まで相談してください

所沢市内の事業者が障害者を雇用する際、その雇用や環境整備などに要する経費を補助します。 支援内容: 障害者雇用のための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の実施経費に対し、経費の1/3（上限あり）を補助 障害者の新規雇用…雇用形態・勤務時間により、1年目・2年目に上限付き助成金を支給 市内在住障害者への職場実習（5日以上）実施で奨励金 詳細はパンフレット等をご参照ください。

市内で生産された農産物を活用し、農業者や農業を営む事業者を含む団体が、商品の研究開発や量産化等を行う際の費用の一部を補助します。 研究開発・販路開拓等（補助率1/2、上限20万円） 商品開発に必要な器具や量産化のための機器等（補助率1/2、上限100万円） 補助期間は事業開始年度を含む3年間。開始前の申請必須、複数回利用や同一商品の再申請不可など留意点あり。

蕨市では、駅周辺の放置自転車対策と駐車需要に対応するため、民営自転車駐車場（駐輪場）の整備費・管理費への助成を行っています。 1. 補助金（整備） 対象区域内（中央1丁目1〜11番、24〜35番）で一般市民利用が可能な駐車場新設等の整備費が補助対象。 除外経費：土地の取得費、建物の解体費、土地/建物賃借費。 駐車用器具整備費も対象。 補助上限500万円、補助対象経費の3分の1以内、または標準整備費×台数（平置6万円/台、立体12万円/台）のいずれか低い額。 2. 助成金（管理） 駐車場管理にかかる土地の固定資産税・都市計画税前年度分の1/2を最長5年間助成。

市内の危険工場等におけるがけ地の崩壊を防止するための工事（擁壁、排水施設、法面の整備等）に対し、補助金を交付します。 事業実施前に申請が必要で、審査を経て補助対象事業が決定されます。工事完了後は実績報告や請求手続きを行い、補助金が交付されます。

自治会や商店会による自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て） 1台あたり20万円を上限、1団体あたり年度ごとに1回、40万円を上限 事前申請が必要、予算に限りあり 対象となるのは、屋外に設置され、犯罪防止を目的とするカメラで、撮影映像の保存・上書き消去機能や責任者表示等が要件 設置場所は公共の場（道路・公園など）が撮影範囲の2分の1以上になること

富士見市産業振興基金を活用し、農業の担い手の育成や農業経営の改善、規模拡大を図るための事業に支援を行います。農業経営の効率化や6次産業化など、幅広い取り組みに対し補助金を交付します。 主な対象事業例: 農業用機械の購入（野菜洗浄機・選別機など） 園芸用ハウス等の施設・資材の購入（消耗品を除く） 6次産業化に伴う付帯施設・機器の設置、購入

自治会が地域で犯罪防止のため、地域防犯カメラ（公道等の公共空間に常設するカメラ）を設置する際に、その設置費用の一部を助成します。 助成対象経費は、カメラの購入費用・設置工事費用・設置を示す看板設置費用（看板のステッカーは市が提供） 各種許可申請費、機器の維持管理費、撤去費用等は対象外 助成率は3/4、1台あたりの上限は25万円 レンタル、リースによる設置は対象外です 申請の際は自治会内での合意、設置場所の検討、地域の同意形成が必要です

川口市内住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を購入・設置した場合や、同システム付新築住宅を購入した場合に補助を受けられます（増設・リースは対象外）。 市内業者を利用した場合は最大16万円、市外業者なら最大8万円。補助額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）が上限まで支給。 ZEH支援事業で指定された機器・条件や、申請者が住宅所有・居住者であること等が必要です。