長崎県の建設業の補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内飲食店を支援し、市民や観光客が安心して店舗を利用できるようにするため、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けた店舗に対して補助金を支給する事業です。 【補助対象経費（一例）】 パーティション、アクリル板、透明ビニールカーテン 消毒液、消毒ペーパー、非接触型体温計・サーモカメラ、ディスペンサー類 蓋付き便器（二酸化炭素濃度測定器、サーキュレーター、網戸（工事費除く）など） 認証日から遡って半年以内に購入した消耗品・備品・機械装置などが対象です。

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

南島原市内での創業を促進し、事業所の新設や設備機器の購入等、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所の新設（土地代除く）、既存建物の改修費、設備機器の購入費等。 補助率は対象経費の30％（1,000円未満切り捨て）。 上限額は最大200万円（一部条件による）、通常は100万円。 申請の際は事前に市役所商工観光課への相談が必要です。 他の公的補助との重複受給は不可、交付決定前の着工・購入は対象外。

長与町内で新たに事業所を設置し、雇用を拡大する事業者向けの助成金制度です。 賃借料（共益費含む、敷金・礼金等除く）の1/2、上限100万円（建物等賃借助成金） 新規常用雇用者数から1人を除いた人数×50万円、上限300万円（雇用促進助成金） 助成対象業種：製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業 など 役場への申請・審査を経て交付

長与町内の店舗を対象としたリフォーム工事に対し、工事費の一部を助成する制度です。 地域経済の活性化および町内事業者の経営改善を目的としています。 工事は町内業者への発注が要件です。住宅ではなく、店舗リフォームが対象となります。 同一の方・店舗への助成は1回限りで、予算が無くなり次第終了します。

中心商店街の活性化を目的として、空き店舗に新規出店する方を対象に家賃の一部を補助します。 上限：月額5万円（家賃の2分の1以内） 補助期間：12ヶ月 申請窓口：大村商工会議所

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。

長崎市内の市民活動団体を対象とし、市民活動の活性化や人材育成を図るための補助金制度です。 主な補助金種別： 市民活動スタート補助金：設立3年未満の団体が活動基盤の整備、充実を目的に実施する公益的な事業 市民活動ジャンプ補助金：1年以上継続活動している団体が活動拡大を目的に実施する公益的な事業 市民活動人材育成補助金：1年以上継続活動している団体が構成員の人材育成を目的に行う研修の派遣や開催事業 対象経費には外部講師等への謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、保険料、会場・器具等賃借料などが含まれます。 補助上限額や補助率は種別・回数等によって異なります。

大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金