三重県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息（勤務間インターバル）を設ける制度の導入を支援する助成金です。中小企業が労務管理のためのシステム整備や研修、外部専門家の活用、設備投資などの取組を実施する際の費用を助成します。 交付決定後、該当年度の1月31日までに事業を実施し、成果目標（例：インターバル制度の導入や賃上げ等）を達成する必要があります。 対象となる取り組み例： 労務管理担当者や労働者への研修 外部専門家（社労士等）によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器・デジタコなどの導入・更新 人材確保等

中小企業を対象に、生産性向上・時間外労働削減・週休2日制推進・勤務間インターバル導入・医師の働き方改革推進などの環境整備に係る取組を支援する助成金です。 【主な取組例】 労務管理担当者/労働者向け研修、周知啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新 デジタル式運行記録計の導入・更新 人材確保策の実施 等 【成果目標例】 時間外休日労働の上限制限設定 所定外労働時間数の削減 年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得等の導入 勤務間インターバル導入、週休2日制推進、医師の労務管理体制構築 等 事業実施期間は交付決定日から当該年度の1月31日（砂糖製造業は3月14日）まで。成果目標の達成状況や対象経費・加算条件により交付額が決定されます。

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動に対して、必要な経費の一部を国が交付します。2025年度（令和7年度）より間接交付方式に変更予定。 支援対象例： 増進活動実施計画等の作成や生物多様性増進活動支援センターの設置・運営 増進活動計画区域や「自然共生サイト」における調査・管理手法の改善 重要生物多様性保護地域等での生息環境の保全・再生 国内希少野生動植物種の生息域外および生息域内保全（飼育・繁殖・生息地改善など） 重要里地里山等での環境・社会課題解決活動 対象事業は各種法律・条約（自然公園法、ラムサール条約、種の保存法など）に基づくものに限られます。

新規就農者の初期投資や経営発展に必要な設備や機械、施設等の導入を支援する補助金です。 主に市町村を通じて新規就農後の経営発展や世代交代を円滑に進めるための取組に対して助成されます。

老朽化マンションの長寿命化や管理水準の向上、再生を目指すため、先導的な取組や地方公共団体の取り組みに対して補助を行い、優良事例の普及を図るモデル事業です。 【主な支援タイプ】 先導的再生モデルタイプ（長寿命化改修・建替等の計画・工事支援） 管理適正化モデルタイプ（管理水準向上のための調査・修繕等の計画・工事支援） 老朽マンション対策モデル事業（地方自治体による管理・再生支援のハード・ソフト事業） ※詳細は募集要領をご参照ください。

令和7年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金です。GX建設機械（国土交通省認定の電動建設機械）および一体的導入となる可搬式充電設備の新規購入・導入に対し補助します。 GX建設機械の普及初期導入を支援し、産業競争力強化・経済成長とCO2排出削減を両立することが目的。 補助対象：GX建設機械（電動建設機械、未使用品）、該当期間に新車登録されたGX建設機械、一体導入する可搬式充電設備（1台の建機につき充電設備1台まで）。 申請はJグランツ（GビズID必要）で受付。 申請受付期間は、予算消化状況により早期終了の可能性あり。

地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。 本事業は、市町村を取組主体とし、新規就農者の初期投資を支援するために設計されています。

スマート農業の導入や農業支援サービスの立ち上げ・拡大を総合的に支援。 農業現場におけるスマート農業技術のカスタマイズやサービス提供に必要な機械・施設整備、ビジネスモデルの確立、「標準サービス」策定や新規参入促進セミナーなど、段階に応じた多様な支援メニューを展開。 具体例： スマート農業技術の他品目への展開や改良支援 農業支援サービス事業者の立ち上げ・事業拡大、流通販売体系の転換等への支援 サービス提供に必要な施設・スマート農業機械等の導入・リース支援 標準サービス策定、スタートアップセミナー開催等の裾野拡大・人材育成支援

温室効果の高いHFCs排出量削減と、冷凍冷蔵機器のエネルギー起源CO2排出削減を目的とした、脱炭素型自然冷媒機器導入に対する補助事業。 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗等への導入費用を支援 特に省エネ性能の高い自然冷媒機器が対象 補助率は企業区分や事業内容によって異なる 一部、複数年度にまたがる事業も申請可能

本補助金は、令和8年度において放送システムの共同利用を促進するため、衛星基幹放送の共同受信施設の整備等を支援するものです。 支援対象となる自治体等が、所定の計画にもとづき申請することで、施設整備等に要する経費の一部が補助されます。詳細は公募要領をご確認ください。