熊本県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

新たな事業の立ち上げなど事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練を助成します。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化等、持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 商工会議所の管轄地域で事業を行う小規模事業者が対象 販路開拓、業務効率化、新商品・サービスの開発等に関する活動が対象 申請・交付・実績報告等は電子申請システムから行います 申請には経営計画書の提出などが必要

大学教育段階におけるデジタル・理数分野への人材育成を高校段階から推進するため、公立・私立の高等学校等を対象にデジタル等成長分野を支える人材育成強化の取組に必要な環境整備経費を支援します。 主な支援は、情報・数学等に重点を置いたカリキュラムの導入、ICTを活用した探究的・実践的な学びや外部人材の活用、大学等との連携を促進する学校に対する設備・備品の整備や関連経費等への補助です。

高等学校段階におけるデジタル・理数分野など成長分野を支える人材育成の抜本的強化を目的とし、情報・数学教育重視のカリキュラムやICTを活用した探究的な学びの環境整備等に必要な経費を公立・私立高等学校等に支援します。 補助額： 継続校：500万円／校（重点類型700万円） 新規採択校：1,000万円／校（重点類型1,200万円） 都道府県の域内横断取組：1,000万円 定額補助で、設備備品や関連経費、人材育成にかかる人件費・委託費・消耗品費等幅広く対象となります。

高年齢者の雇用推進を図るため、賃金・人事処遇・労働時間・健康管理等の雇用管理制度の整備を行った事業主に対し助成される制度です。主な内容は以下の通りです。 高年齢者雇用管理整備計画を策定し、機構長の認定を受けることが必要です。 賃金・人事評価制度や労働時間制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度等の導入や改善が助成対象となります。 対象措置の実施や関連する機器等の導入経費に応じ、定額および上乗せ助成があります。 詳しくは支給申請の手引きをご覧ください。

地方への移住や定住を促すため、地域おこし協力隊等への支援や関係人口の創出・拡大を目的とした取り組みに対する助成。 地域おこし協力隊や地域活動への参画に対して、各自治体が一定額の助成を実施 地域課題の解決、新たなビジネスの創出、定住・起業等を目指す移住希望者や活動者を支援 上限は年額最大550万円（人件費等含む） 令和6年度は約455自治体（前年度比：自治体数は増加傾向）

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主等に助成します。

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。 【助成内容】 ・賃金助成（1人1時間あたり1,000円、要件を満たす場合加算あり） ・制度導入・実施助成（1事業主あたり最大30万円、加算あり） ・新規雇用又は派遣受入を行った場合（追加助成：最大675,000円） ・職務代行手当を支払った場合（追加助成:月16万円上限）

雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して支給する助成金です。

生活保護受給者や生活困窮者など、ハローワーク等で通算3ヶ月超の支援を受けた方を雇い入れる事業主に対して、雇用の促進を目的とした助成金です。 労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れ、継続雇用する場合に支給。 企業規模と雇用形態（短時間労働者・それ以外）によって、最大60万円（中小企業の場合）が1年間・2期分に分けて支給。 訓練実施や賃金引上げ等を行うと支給額が1.5倍となる場合あり。 支給要件緩和・新型コロナ影響時の特例あり。

障害者トライアルコース ハローワークや民間職業紹介事業者の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用し、適性や業務遂行の可能性の見極めや雇用機会創出を目的とした助成金。 支給内容（一人あたり） 精神障害者の場合：月額最大8万円を3か月、※その後月額最大4万円を3か月（最長6か月） その他：月額最大4万円（最長3か月） 障害者短時間トライアルコース 週10時間以上20時間未満の所定労働時間で試行雇用し、20時間以上への移行を目指す助成金（精神障害者・発達障害者が対象）。 支給内容（一人あたり） 月額最大4万円（最長12か月間） ※テレワークの場合は、トライアル雇用期間を最長6か月に延長できる措置もあり。

事業主が賃金規定や人事評価、健康づくり、職場活性化等の雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備などを導入し、雇用管理改善と離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。 雇用管理制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受けたうえで、制度や機器等を導入することが必要です。 離職率を計画提出前より1%ポイント以上低下させる（または従業員が9人以下の場合は上回らないこと）が求められます。 助成額・率や上限は、導入する制度・機器等によって異なります（例：A類型=最大80万円（賃金増要件達成で100万円）、B類型=対象経費の1/2（最大150万円～225万円））。

職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を、無期雇用契約への移行を前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対し助成される制度です。求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としています。 【支給額】 支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は5万円） 支給対象期間は最長3か月、月額の合計分を1回で支給 詳しい要件や手続きは、厚生労働省の各窓口・ホームページをご確認ください。

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金制度です。 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員含む）または無期雇用労働者に転換、 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、 のいずれかを継続的に実施した事業主に対し、転換措置1人あたり上限額を助成します。 【支給額例】 重度身体・知的障害者、精神障害者： 有期→正規：120万円（中小企業外は90万円） 有期→無期：60万円（中小企業外は45万円） 無期→正規：60万円（中小企業外は45万円） それ以外の対象者（発達障害者、難病患者等）： 有期→正規：90万円（中小企業外は67.5万円） 有期→無期／無期→正規：45万円（中小企業外は33万円） 支給額が賃金総額を超える場合は、賃金総額を上限となります。 支給は1年のうち6か月ごと2回に分けて支給。

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施して従業員の雇用を維持した場合、その費用の一部を助成する制度です。 休業、教育訓練、出向の実施に要する費用に対して助成 教育訓練を実施した場合は追加加算あり 度重なる災害時（例：能登半島地震等）には特例措置が設けられています

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した企業に対して助成する制度です。 雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比べて5％以上上昇させた場合に助成 通常助成：対象者1人あたり20万円（1事業所・1年度あたり20人まで） 加算助成：成長性が認められる事業所は、さらに1人あたり10万円追加（同上）