補助金コネクト

熊本県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全104件中 1〜20件

令和8年度 短期間・短時間 雇用応援助成事業

受付中
最大40万円
人件費委託・外注費専門家経費
熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。 主な内容: スポットワーク活用助成金:対象スポットワーク仲介サービス(シェアフル等6社)の利用手数料の3/4を助成(上限30万円)。 短時間正社員制度導入助成金:新規制度導入のための社労士費用の3/4(上限10万円)と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円(最大3名、最大30万円)を助成。 申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金

受付中
最大5億円
人件費不動産賃借料リース料+5
熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設(例:支店、支社、コールセンター等)は最大5億円、産業支援サービス業務施設(機械修理業、情報サービス業等)は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年(建物新設時は5年)以内に操業を開始することが要件です。 経費例:投下固定資産額・リース資産額の10%(誘致推進市町村の場合は1/3)、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2(各4年分)、新規雇用者1人当たり20万円(3年間・特定地域は1.5倍)等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。
地域熊本県

令和8年度 熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金

受付中
最大200万円
人件費消耗品費謝金+8
熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。
地域熊本県期限2027年1月8日まで

短期間・短時間雇用応援助成事業

受付中
最大30万円
人件費委託・外注費専門家経費
人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、 短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、 スポットワーク(短時間・単発雇用)仲介サービス利用時の手数料 を助成する制度です。 【(1)スポットワーク活用助成金】 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成(上限30万円) 【(2)短時間正社員制度導入助成金】 社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成(上限10万円) 短時間正社員への転換・新規雇用:1人当たり10万円(最大3名まで) 助成対象期間:令和8年4月1日~令和8年12月31日 申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了
地域熊本県期限2026年11月30日まで

熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金

受付中
最大5億円
人件費不動産賃借料リース料+4
熊本県では、地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を目的に、県内の地場企業による産業支援サービス関連業務施設等の新増設を支援します。対象となる施設の新設等に対し、投下固定資産・リース資産、事業所賃借料、専用通信回線の使用料、雇用創出経費に補助があります。補助率や要件は立地場所、施設種別等によって異なります。
地域熊本県

企業立地に係る優遇措置(和水町企業振興補助金・産業用地造成補助金)

受付中
最大1億円
人件費不動産賃借料設備費+1
和水町内に工場等を新設・増設する企業や、産業用地の造成を行う事業者に対し、補助金や税制優遇を実施しています。 主な内容 和水町企業振興補助金 用地取得補助金:取得価格の20%(上限1億円) 雇用促進補助金:町内住所の正社員1人あたり20万円×3年間、非正規社員1人あたり10万円×3年間(各年度上限300万円) 設備投資補助金:投下固定資産(土地除く)の固定資産税評価額の25%(上限5,000万円) 産業用地造成補助金 10アール以上の産業用地造成を行い、一定の業種等に供した場合に補助金を交付 税制優遇 工場等新設・増設時、固定資産税の税率を3年間1.4%→0.14%に軽減 ※詳細な申請要件や手続きは交付要綱等をご確認ください。
地域熊本県和水町

梨産地復旧支援事業(令和8年熊本地震)

公募開始前
人件費消耗品費
令和8年熊本地震で被災した梨産地の農業者を対象に、営農再開に向けた支援を行います。 支援内容 ① 病害の発生・まん延防止:被災による落下果樹の処分や追加防除に必要な作業労務費・薬剤費を支援(定額25,000円/10a以内)。 ② 樹勢回復:被災による樹勢低下からの回復に必要な整枝や追加施肥に必要な作業労務費・肥料費を支援(定額28,000円/10a以内)。 受付会は令和8年10月13日~16日に地区ごとに実施されます。詳細はチラシをご確認ください。
地域熊本県八代市期限2026年10月16日まで

八代市いぐさ畳表加工再開支援事業(令和8年熊本地震)

公募開始前
人件費不動産賃借料リース料+2
令和8年熊本地震により被害を受けたいぐさ生産者の営農再開を支援する補助金です。 支援内容 いぐさ原草・機械等の輸送支援 被災したいぐさ生産者が製織作業を再開するため、保有するいぐさ原草や織機等の機械を周辺作業場へ輸送する際の輸送経費を補助。 対象経費:燃料費、レンタカー代、運送業者等への委託経費、人件費など。 補助率:定額(いぐさ原草:7,000円/t以内、機械:5,500円/人日以内) いぐさ原草・織機等の保管や臨時作業場確保支援 被災したいぐさ生産者が共同で製織作業等を実施する際の作業場や保管庫の借上費を補助。 補助率:10/10以内(国1/2、県1/2) 個別に保管庫や作業場を借りる場合は補助率8/10以内(県1/2、市3/10予定) ※詳細は案内チラシ参照。必要書類(写真、契約書、領収書、作業日誌等)の提出が必要です。
地域熊本県八代市期限2026年10月16日まで

令和8年度(2026年度)熊本市DX環境整備事業補助金

受付中
最大200万円
人件費謝金研修費+5
熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革(DX)推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成(研修受講、外部人材登用等) デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用(システム利用料、セキュリティソフト購入等) デジタルコンテンツ製作(ホームページ、商品紹介PR動画等) 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。
地域熊本県熊本市期限2027年1月29日まで

熊本市企業立地促進条例による補助制度(本社機能移転支援)

受付中
最大10億円
人件費不動産賃借料クラウドサービス利用費+4
本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門) 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金:土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金:投下固定資産(建物・償却資産)額の (1)移転型 15% (2)拡充型 4~5% 雇用促進補助金:新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金:クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分
地域熊本県熊本市

熊本市企業立地促進条例による補助制度(情報通信関連産業支援) 

受付中
最大3億円
人件費不動産賃借料設備費+3
情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金:土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金:投下固定資産(建物・償却資産)額の9~10% 雇用促進補助金:新規雇用正社員1名につき最大100万円
地域熊本県熊本市

熊本市企業立地促進条例による補助制度(製造・物流関連産業支援)

受付中
最大30億円
人件費不動産賃借料設備費+3
製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金:土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金:投下固定資産(建物・償却資産)額の7~10% 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円
地域熊本県熊本市

荒尾市障がい者雇用奨励金制度

受付中
人件費
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の自立や雇用の安定を目的に、障がい者を雇用した事業主へ奨励金を交付する制度です。 国の「特定求職者雇用開発助成金」受給終了または「職場適応訓練」実施後、引き続き対象障がい者を雇用している事業者が対象です。 対象となる障がい者は荒尾市内居住者で、住民基本台帳に登録されている方です。 支給期間は「特定求職者雇用開発助成金」「職場適応訓練」終了後から最長2年間です。 月額上限は原則1万円、45歳以上または重度障がい者は1万5千円となります。
地域熊本県荒尾市

水上村サテライトオフィス等進出支援補助金

受付中
最大500万円
人件費不動産賃借料旅費+2
水上村へサテライトオフィス等を進出するIT企業等を対象に、設備整備や住居整備、雇用経費、クラウド利用料、旅費など、さまざまな費用を支援する補助制度です。 設備整備費(補助率1/2、上限300万円) 事業所賃金(初年度全額) ネットクラウド使用料(初年度全額) 村内雇用経費(正職員50万円/非正規職員25万円) 住居整備費(新築・空き家改修 補助率1/2、上限500万円) 開設に要した旅費(全額、上限30万円)
地域熊本県水上村

サテライトオフィス等進出支援・企業立地(起業)支援制度

受付中
最大5,000万円
人件費不動産賃借料旅費+4
水上村では、地域活性化のためサテライトオフィスやIT企業等の進出、及び一般企業・起業の誘致を支援する補助制度を設けています。 主な内容: サテライトオフィス等進出支援 IT企業等のサテライトオフィス進出時に、設備整備費、事業所賃金、ネットクラウド利用料、村内雇用経費、住居整備費や開設時の旅費などについて補助。 例:設備整備費は補助率1/2で上限300万円、住居整備費は補助率1/2で上限500万円。 企業立地(企業誘致)支援 企業誘致の際、用地・建物等の取得や造成・設備・建築・雇用など様々なハード面・雇用経費等をサポート。 例:用地・家屋取得や造成・建築・機械設備など補助率1/2、最大5,000万円(事業所建設・機械設備等)。 村内雇用経費として正職員1名あたり最大50万円(上限250万円/年)。
地域熊本県水上村

雇用奨励金

受付中
最大600万円
人件費
起業立地促進補助金を受給した企業に、町内在住の新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。
地域熊本県御船町

錦町産業支援サービス業等立地促進補助金制度

受付中
人件費リース料設備費
町内にコールセンターやオペレーションセンター等を新設または増設する企業を対象とした補助金です。 助成内容 投下固定資産額および投下リース資産額の合計の1/3相当額を補助します。 新規雇用者数×10万円(操業から3年間分)を補助します。
地域熊本県錦町

湯前町農業雇用等支援事業

受付中
最大7万円
人件費
少子化や高齢化等により農業従事者が減少し、労働力が不足する中、農業者の繁忙期等の負担を軽減するため、外部雇用に係る経費を支援する事業です。 家族労働力以外を雇用した際の臨時雇用にかかる人件費を対象経費とし、補助率30%、上限7万円まで支援されます。
地域熊本県湯前町

湯前町農業法人化支援事業

受付中
最大200万円
人件費不動産賃借料
地域農業の担い手として期待される農業者が法人化し、規模拡大・経営発展を目指す際の経費を長期的に支援する制度です。 主な支援内容: 農地取得や賃貸借にかかる経費 家族以外の労働者雇用にかかる経費 法人化手続きに必要な経費 法人化から5年以内に上記経費について補助上限額まで支援されます。
地域熊本県湯前町

荒尾市障がい者雇用奨励金制度

受付中
最大1万5,000円
人件費
荒尾市内の事業所が、身体・知的・精神障がい者を雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金」受給期間満了後または「職場適応訓練」実施後も継続雇用している場合に、雇用奨励金を交付する制度です。 対象障がい者が45歳未満の場合は月額上限10,000円、45歳以上または重度障がい者は月額上限15,000円の奨励金が最長2年間交付されます。
地域熊本県荒尾市
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