岩手県遠野市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

遠野市内で観光客向けに宿泊・飲食・物販等のサービスを提供する事業者が、省エネ基準を満たしたエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・照明器具のいずれかを新規購入・設置する場合、購入費や設置料など経費の3分の1（上限50万円）が補助されます。 【主なポイント】 対象設備：省エネ基準達成率100％以上（トップランナー基準）のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具 補助経費：本体価格、配送料、設置料、廃棄・リサイクル料（税抜き） 市内販売・設置業者から新品を購入する必要あり 他補助金との併用不可 設置完了期限：令和8年10月31日まで

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

近年の自然災害や感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼすリスクに対応するため、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備整備等の取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた事業（申請中でも可） 設備の購入・設置 クラウドサービス利用（導入） 補助対象経費 機械及び装置等の購入・設置に係る経費 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料） 加点事項 経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、いわて脱炭素化経営認定、女性活躍認定、子育てにやさしい企業認証、働き方改革推進運動参加、健康経営認定、消防団協力事業所表示証の交付等

県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、岩手県内の事業者等が幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する際の経費の一部を補助します。 充電設備本体価格（付属品・蓄電池含む、工事費は対象外）が対象 補助率1/4、上限95万円 他の補助金との併用時、県の補助金上限額は特例あり 予算上限に達し次第、受付終了

岩手県内の中小事業者等が、省エネルギー効果の高い設備（空調・換気・照明・給湯）へ更新する際、設備購入および設置工事の経費の一部を補助する事業です。補助を受けた事業者は、省エネ効果や経費削減効果などの情報を積極的に発信し、従業員啓発・県への報告等を行う必要があります。 高効率空調/換気/照明（LED）/給湯機器が対象 補助率は2分の1 認定事業所は上限額が高くなります 既存設備から更新する工事が条件で、中古・リースは対象外

岩手県内の産業部門における脱炭素化推進のため、一定規模以上（20kW以上）の自家消費型太陽光発電設備を新たに設置する事業者に対し、予算の範囲内で設備の購入及び設置工事費用を補助します。 補助対象となった場合、補助事業者は情報発信・従業員への省エネ啓発・県への定期的な報告等を2年間行う必要があります。 交付順位は設備出力（kW）の大きい順で審査され、予算額に達し次第受付終了となります。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、こ要件に適合すると認定された企業が工場若しくは事業所を新設し、又は増設する場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照