岩手県奥州市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

市内の町内会など地域コミュニティ団体が、地域住民の自治意識の高揚と協調を促進するための拠点となる集会施設を新築・改築・増築・修繕、あるいは上下水道設備（トイレの水洗化・洋式化含む）の設置を行う際、経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。 新築・改築・増築・修繕（指定条件あり）にかかる工事費、上下水道設備設置工事費が対象 上限額や条件は工事内容ごとに異なります

奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会では、有害獣による農林畜産物等への被害防止のため、市内農地などに電気柵を設置する農家に対し、電気柵資材の購入費用の一部を補助します。 対象は資材購入費のみ（設置費・工具・メンテナンス費等は対象外） 資材は5年以上の使用に耐えるものに限定 予算がなくなり次第受付終了

奥州市内の工業団地や工業地域等に新たに立地・投資を行う企業に対し、最大3億円の補助金を交付します。 対象事業・業種は主に製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等です。 補助対象経費は用地取得・造成費、建設費、機械設備取得費、用地賃借料など区分ごとに異なります。 投資額や雇用人数等に応じて補助率・上限額が設定されています。

奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを基軸とする観光の体制強化を目的に、アウトドアツーリズムの拠点施設整備に要する経費の一部を補助します。 対象地域内（胆沢ダム堤体を起点とした3km圏内）で拠点施設の新築・改築・増築・改修を行う事業が対象です。 補助対象経費は施設本体や付帯設備の整備、設計監理費などです。

奥州市では子どもが健やかに成長できる環境の整備を推進するため、食事の提供と併せて学習支援、体験活動等を行う子どもの居場所を設置する団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。子どもが気軽に集まれる場所を作りたい、子ども食堂をやってみたいという方はお気軽にご相談ください。

地域住民の⾃治意識の⾼揚と協調を促進するため、市内の町内会等が、地域コミュニティ活動の拠点となる集会施設を整備することに対し、予算の範囲内で補助⾦を交付します。 交付の申請 工事開始予定日の30日前まで

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

近年の自然災害や感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼすリスクに対応するため、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備整備等の取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた事業（申請中でも可） 設備の購入・設置 クラウドサービス利用（導入） 補助対象経費 機械及び装置等の購入・設置に係る経費 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料） 加点事項 経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、いわて脱炭素化経営認定、女性活躍認定、子育てにやさしい企業認証、働き方改革推進運動参加、健康経営認定、消防団協力事業所表示証の交付等

県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、岩手県内の事業者等が幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する際の経費の一部を補助します。 充電設備本体価格（付属品・蓄電池含む、工事費は対象外）が対象 補助率1/4、上限95万円 他の補助金との併用時、県の補助金上限額は特例あり 予算上限に達し次第、受付終了

岩手県内の中小事業者等が、省エネルギー効果の高い設備（空調・換気・照明・給湯）へ更新する際、設備購入および設置工事の経費の一部を補助する事業です。補助を受けた事業者は、省エネ効果や経費削減効果などの情報を積極的に発信し、従業員啓発・県への報告等を行う必要があります。 高効率空調/換気/照明（LED）/給湯機器が対象 補助率は2分の1 認定事業所は上限額が高くなります 既存設備から更新する工事が条件で、中古・リースは対象外

岩手県内の産業部門における脱炭素化推進のため、一定規模以上（20kW以上）の自家消費型太陽光発電設備を新たに設置する事業者に対し、予算の範囲内で設備の購入及び設置工事費用を補助します。 補助対象となった場合、補助事業者は情報発信・従業員への省エネ啓発・県への定期的な報告等を2年間行う必要があります。 交付順位は設備出力（kW）の大きい順で審査され、予算額に達し次第受付終了となります。