石川県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の中小企業者及び中小企業団体が、石川県外の見本市や商談会等に自社製品・サービスを出展する際、経費の一部を補助する制度です。 目的: 市内企業の積極的な販路開拓と受注促進 企業の事業拡大支援 補助対象外: 展覧会、個展その他それに類するもの 自らが主催または共催するもの 年度末までに事業が終了しないもの 出展料が定まっていないもの 一般消費者向けの販売が主なもの 申請は展示会開催の2週間前まで。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

町内中小企業者の販路開拓に向けた取り組みにかかる費用の一部を助成し、積極的な市場開拓と受注促進の強化を目的とする補助金です。 見本市等への出展費用が対象です。 出展先（国外・県外・県内・オンライン）によって上限額が異なります。

野々市ブランド認定事業者による認定品の販路開拓活動（ブランド力・認知度向上につながる事業）に対し、市が経費を補助します。 主なポイント： 事業を開始する前に市に相談・申請が必要 予算上限に達し次第、その年度の受付は終了 国・県・市の他の補助金と重複して受給不可

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

離島地域の活性化を目的に離島住民等により構成された団体・組織等が、観光PRや物産販売等を実施する際に要する①島外でのイベントや展示会などへの交通費・宿泊費等、②ウェブサイト等の制作費等、③広報映像等の制作費等を助成しています。

観光立国推進基本計画では、訪日外国人旅行者一人当たりの地方部における宿泊数を、令和７年までに２泊とすることを目標としています。 その達成に向けて、地方部での滞在時間や宿泊数の増加に資する取り組みをより一層推進していく必要があることから、大阪・関西万博の開催も見据え、持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在を促進するため、観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う取組に対して、総合的な支援を行います。