福井県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

福井県では、配偶者暴力防止や困難な問題を抱える女性支援に取り組む民間被害者支援団体に対し、活動支援のための助成を行っています。 対象事業 被害者支援施設等の改修、安全対策設備の充実 民間団体構成メンバーの人材育成 被害者相談体制整備 支援対象者の一時保護に係る事業 補助内容 1～3の事業：事業に要する経費の2/3補助、1事業あたり30万円を限度 4の事業：被害者1世帯当たり900円で30日分を上限、かつ予算の範囲内で補助 実施期間 交付決定の日から令和9年3月末日まで（2027年3月31日まで） 応募締切 予算の額に達するまで

福井県内の介護サービス（訪問介護、訪問介護看護、通所介護等）事業所の人材確保・経営改善・事業多機能化・サテライト設置などを多面的に支援する補助金です。 人材確保体制構築支援（研修体制の整備、同行支援など） 経営改善（経営改善・広報活動の支援） 地域の体制づくり（人口減少地域でのサテライト設置、多機能化含む） 支援内容ごとに支給上限や対象経費が異なります。詳細は交付要領をご確認ください。

生産性の向上や事業の拡大等を目的として、従業員に向けた短期間の教育訓練を実施する際にかかる企業負担を補助し、県内中小企業における人材育成の取組を促進します。

福井県内中小企業が、生産性向上や事業の拡大を目的に、従業員向けの短期間教育訓練（10時間未満）を実施する際、受講料や講師料等に要する企業負担の一部を補助します。 社外企画訓練（指定機関や各種学校等が主催）または社内企画訓練（事業主が主催し、部外/部内講師によるもの）が対象。 研修の実施完了および経費支払いは令和9年3月31日までが期限。 賃上げや女性管理職登用、男性育休取得等の「賃上げ等要件」を満たす場合は補助率・上限額を引き上げ。 ※交付決定前に着手（受講料支払・訓練実施等）した場合は補助対象外です。 ※重複受給（国や他自治体の同様目的の補助金）は不可。

市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を目的として、従業員の奨学金返還支援制度を導入する市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。 企業が代理返還、または給与・手当として従業員に支給後に申請可能。 支援は予算の範囲内で実施、予算に達し次第受付終了。 対象奨学金は日本学生支援機構（JASSO）の奨学金、鯖江市奨学資金、その他地方公共団体・大学などの奨学金。

福井県嶺南地域の医療機関が、現任看護職員の産前産後休業に伴い代替看護職員を新たに雇用する際、産前産後休業中の二重の給与負担となる経費（給与費）を補助します。 現任看護職員への給与費と代替看護職員への給与費のいずれか低い額が補助対象 補助率は10/10（全額） 上限額は現任看護職員1人あたり150万円 産休取得を理由とした人員確保や雇用に活用可能

福井県坂井市では、新規就農者の経営力・技術力向上と安定した経営開始を支援するため、様々な助成金・補助金を設けています。 「新規就農者育成総合対策（経営開始資金）」は、独立自営就農者（49歳以下等）へ年間165万円（最長3年）を給付。 「新規就農サポート事業」は、認定新規就農者への奨励金（月額最大15万円〜5万円・最長3年）、小農具購入経費の1/2補助（上限50万円）、住宅家賃の1/2補助（上限26,500円/月）。 「新規就農者定住促進等事業」は、市外から転入し定住する新規就農研修者等に、研修時・定住時に最大10万円/月（期間・条件あり）、市内空き家活用の家賃全額（上限5万円/月、最長4年）を支援。 「新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）」は、機械・施設取得などに対し最大750万円（経営開始資金受給者は375万円）、補助率3/4まで。 「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」では、経営開始5年以内等の認定新規就農者に機械・施設整備費の1/2（上限事業費：2,800万円、国庫事業外は3,300万円）を支援。

坂井市内での企業誘致や事業拡大を促進するための助成金制度です。主な助成内容は以下の通りです。 企業立地促進助成金：新設時、土地・家屋・機械設備等への投資額の10％～20％（上限5億円） 事業施設設置費助成金：増設・移設時、投資額の10％（上限2億円） 雇用促進助成金：新規雇用（市内在住者1名につき20万円、上限なし） 空き施設活用助成金：空き施設賃貸による事業開始時、賃借料3年分の1/4（上限1,000万円） 本社機能立地促進助成金：本社機能の移転・新設・拡充時、投資額の20％（上限2億円） 詳しくは商工労政課へご相談ください。

福井市中心市街地の空きオフィスを新たに賃借して事業を行う事業者を対象に、家賃や雇用に対する助成を行います。 オフィス・駐車場の賃借料の一部を最長36カ月間補助 新規雇用者や転属者に対する奨励金もあり（上限あり） 補助金支払いは事業開始1年経過後 物件賃貸借契約前に申請が必要

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。