秋田県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響で利益率が減少している市内中小事業者等を対象に、以下の費用の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドシステムの購入費・利用料 指導や助言を得るための専門家経費 工場等への通信機器の購入費・賃借料 導入形態や面積等により補助率・上限が異なります。

業務効率化やコスト削減などによる労働生産性の向上、経営力強化を目的として、市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する場合に、最大50万円を助成する補助金です。 DXに係るソフトウェア導入や専門家派遣などが助成対象です。申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となります。

男鹿市において新たにサテライトオフィスを設置・運営する企業等に対し、物件の取得や賃料などにかかる経費の一部を補助します。オフィスの購入、新築、改修、物品購入や賃借料の一部が対象で、設置と運営補助は併用可能です。

男鹿市内の空き家や空き店舗を活用し新規出店や第二創業等にチャレンジする方に対して、施設の改修費および賃貸料の一部を補助する制度です。 【支援内容】 内装・外装・給排水・電気工事、備品設置などの改装費：補助率2分の1、限度額150万円（賃貸住宅等への改修は500万円） 賃貸料：店舗部分の月額賃借料、月額限度4万円、交付期間最大12か月 ※改装費と賃貸料補助は併用可能です。

羽後町内の事業者が店舗の増改築・リフォーム工事を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 店舗の修繕、内装、看板設置、耐震工事、什器購入・設置、食品衛生法に基づく衛生工事、新築および住宅等から店舗への改築工事などが対象。 工事費用が20万円以上の場合、工事費の20％（上限20万円）を助成します。申請は1事業者あたり1回限りで、工事着工前に申請が必要です。

能代市中心市街地活性化計画の重点区域内にある空き店舗等の取得・賃借・改装による開業を支援する補助金。取得費用、賃借料、改装費等の一部が助成されます。対象物件は、かつて商業施設等として利用され現在使われていない建物、または居住その他利用がされていない住宅や倉庫など。商店街の振興を目的としており、商工会議所等の支援を受けた創業者も対象となります。

大仙市内で新たに工場等を設置して事業を行う事業者に対し、建物・設備等の取得費用を補助する制度です。 対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所。 補助対象経費は、所得税法施行令第6条第1号～第7号に定める減価償却資産で、申請企業の固定資産台帳に計上されるもの。 秋田県の立地促進助成金指定がある場合、補助率が加算されます。 補助率（加算後）：新規誘致企業35％、増設企業15％、移設企業10％。 上限額：1億円。 新規誘致企業は5,000万円超、増設・移設は3,000万円超の投資が必要。 雇用要件や賃上げ要件有。工事等着手は指定申請から1年以内。

藤里町では、地域活性化と産業振興を目的に、町内での起業・創業を検討している事業者に対し、創業等に必要な経費の一部を補助します。申請は随時受付中です。 【補助対象経費】 創業等に係る必要な経費（申請書類作成費、改修・工事費、備品購入費、賃借料、原材料費など） 【補助率・上限額】 補助対象経費の2分の1以内（上限100万円） 【申請・実績報告】 申請時は事業計画や見積書類等の提出が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。

この補助金は、八峰町内で新たに起業する方を対象に、事業開始に要する減価償却資産（建物、設備、機械装置、器具備品、車両運搬具等）の購入費用を3年間補助する制度です。対象外業種および既存補助金の受給歴など細かな条件があります。白神八峰商工会の指導のもと事業計画書作成が必須です。 上限額は年度毎50万円、最大3年（合計150万円）まで。 農林漁業（一次産業）は原則対象外ですが、農林水産物の加工販売など6次産業化事業は対象となります。

有害獣による農作物被害を防止するため、電気柵などの資材導入費に対して補助金を交付します。 農作物（水稲を除く）の販売を目的とし、本市内の自己の経営農地へ電柵を設置する場合が対象です。 補助対象資材：電気柵（電源装置、電線、支柱、充電器、太陽光発電機、標識など） 太陽光発電機単体や電子機器（パソコン等）、捕獲用罠は対象外。 申請は予算終了まで随時受付です。

仙北市への移住・定住の促進を図るため、秋田県外から本市に移住し、定住しようとする方へ、移住に係る初期費用の負担軽減に向けた助成金を交付します。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照