秋田県秋田市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備（リフォーム等）の費用を補助します。 補助対象事業例 子育てスペース、女性従業員専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室または搾乳室の増改築やリフォーム 上記施設の付属備品の購入 ※事業は申請年度の2月末日までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。 ※事業完了後の申請や備品購入のみは対象外です。 ※国・県の補助金等との併用も可能です。 補助金の交付申請期限は、令和9年1月29日（2027-01-29）までです。ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

秋田県へリモートワークによる移住を行う社員等や、その所属企業等を対象にした支援制度です。 主な支援内容 【リモートワーク支援金】秋田県への移住後、3年間で最大220万円（補助率1/2 ※一部1/4） 【リモートワーク移住体験支援金】秋田県でのリモートワークの試行に対し、最大60万円（補助率2/3）※パートナー企業認定申請の新規受付は終了 対象経費例 リモートワーク環境整備費（回線工事費、パソコン、周辺機器など） 家賃・住宅賃貸契約諸費用（敷金、礼金など） 通信費・プロバイダ料 レンタルオフィス等利用料 秋田県外との往復交通費・宿泊費 など 申請時期 支援金：移住による市町村への住民登録後、対象年度の翌年1月末まで申請 体験支援金：訪問予定日の10営業日前までに申請（新規受付終了） 詳細は実施要領及び関連ファイルを参照してください。

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

秋田県内での工場立地や施設整備のための設備投資を支援する補助金です。 主な対象事業者 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型含む） 情報通信関連型 研究開発型 補助対象経費 事業用の建物・設備・機械等（法人税法施行令第13条の減価償却資産）、工具・器具・備品、ソフトウェア（無形固定資産）他。一部条件下で工場等の除雪用資産も対象。 補助率・加算 基本補助率5％ 地域未来投資促進法や環境・エネルギー資源素材分野等で5％加算 Aターン者等の雇用人数や非正規雇用者の正規転換等でさらに加算あり（最大+20％） 交付限度額 総額5億円（既存立地企業は最大3億円） 詳しい優遇内容・申請様式等は、公式窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」よりダウンロード可。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

秋田県内企業のエネルギーコスト削減および脱炭素化による競争力強化を目的に、再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備・熱供給設備等の導入に要する費用を支援する補助金です。 再エネ発電設備や蓄電池、熱供給設備などの購入・設置・工事・付帯設備が対象 申請はオンラインで随時受付。予算が無くなり次第終了 詳細な補助要件等は交付要領・手引きを参照

秋田県内での工場立地や施設整備に伴う設備投資を支援する補助金です。 対象事業者 環境・エネルギー型企業 使用済物品や副産物を原料として製品を製造する企業 電気業（再生可能エネルギーの固定買取除く）、ガス業（LNG関連）、熱供給業など 新エネルギー（風力・太陽光・水力発電、燃料電池、電池関連部材、次世代自動車、省エネ機器等の製造） 資源素材型企業（鉄鋼・非鉄金属製造など） 補助概要 設備投資額（土地を除く）が3億円以上、新規雇用10人以上が要件 補助率は投下固定資産額の15%（100億円超部分は10%） 雇用50人以上、または雇用の半数以上が女性の場合、補助率を各5%加算 交付限度額は最大5億円、雇用50人以上・研究開発施設併設は各5億円加算

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。