秋田県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

有害鳥獣による農作物の被害防止を目的とし、設備導入費を助成する補助金です。 対象設備：電気柵、防鳥ネット、防鳥機など、鳥獣被害防止に効果が見込まれるもの 補助は随時募集（予算がなくなり次第終了） 月ごとに審査会を開催し、申請内容を審査

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

地域おこし協力隊が起業する際に活用できる補助制度です。

大館市内の林業事業者を対象に、林業従事者の安全装備品（林業用ヘルメット・防護ズボン・防護靴）、熱中症対策用空調服、クマ撃退スプレーなどの購入費用を補助します。林業従事者の安全確保と労働環境改善を目的としています。 消費税および送料等は補助対象外です。 申請には市指定の交付申請書と必要書類の提出が必要です。

大館市内で診療所を新たに開設する医師等に対し、地域医療の充実を目的として、土地取得費や建物取得・建設費、医療機器購入費など、クリニックのスタートアップに必要な経費の一部を補助します。 空き家登録物件の取得・改修・解体の場合、補助率が優遇されます。

物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む中小企業・事業者を支援します。 利益率の高い新たな製品の開発（創出型） 既存製品の生産規模拡大（生産拡大型） 既存製品の県外展示会・商談会等への出展（販路拡大型） を対象とした補助金です。補助金の申請は1事業者1回限り、事前承認制です。

市民団体や町内会等による、地域の活性化や環境・福祉等の向上を目的とした活動、「町内会等備品購入」などを対象に補助金を交付します。 活動事業：地域活性化、地域連携、市民協働等の事業 町内会等備品購入事業：1品2万円以上、耐用年数3年以上の備品購入 対象外経費や補助回数などの制限もあり、詳細は交付要綱参照。

市内事業所の省エネ化を目的とし、中小事業者等を対象に設備転換や特定設備の導入、断熱・遮熱改修などを支援する補助金です。 通常枠：省エネルギー設備への転換、特定省エネ設備導入、断熱・遮熱工事等が対象。 LED化推進枠：40万円以下の小規模なLED照明器具導入・更新を簡易に申請可能。 いずれも設備費・工事費・設計費等が対象経費。申請は各枠1事業者1回まで。他補助金との併用・重複申請には制限あり。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

横手市内で新たに起業し、地域商業の活性化につなげる事業を営む中小企業者等を対象に、初期投資にかかる経費の一部を補助する制度です。 「一般枠」「県外移住枠」「ICT枠」あり 補助対象事業に着手する前に申請が必要 審査会により採択決定 費用支払・事業完了後、実績報告書の提出が必要 予算上限に達し次第受付終了

中小企業等経営強化法の「先端設備等導入計画」に基づく設備投資について、市内製造業者等の生産性向上を後押しするため、設備投資に係る経費の一部を助成します。対象となる設備は、先端設備等導入計画に記載し、市内製造拠点に設置し直接生産に関わるものです。 補助対象経費： 機械装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） 上記に付随するソフトウェア（10万円以上） ※リース・中古品は対象外。予算の範囲内で随時募集。

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入費用の一部を支援します。 省エネ・省力化型・デジタル導入型の設備やITツールの導入が対象です。 【補助対象経費例】 省エネ化・省力化設備：10万円以上300万円未満 デジタルツール・ITソリューション：5万円以上50万円未満 いずれも消費税・地方消費税は除きます。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外です。

にかほ市では、地域資源のPRおよび地場産品の振興を目的とした事業に対し、補助金を交付します。 対象となる事業 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（例：新規開発のための原材料費） 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業（例：改良するための機器購入費） ふるさと納税返礼品の情報発信強化や販売促進に係る事業（例：パッケージデザイン作成費等） 原則として交付決定を受けた年度中1回限りの申請が可能です。

市産品の販売促進および販路拡大を通じ、域外からの資金獲得を目指す事業を支援する補助金です。 新商品開発や商品改良、商談・営業、EC等非対面型販売、市外観光客誘客のための取り組み等が対象です。 補助対象経費には、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。 補助対象経費や事業例は幅広く設定されています。 事業完了後は翌年度から3年間、販売状況等の報告が必要です。

市内での起業や事業承継、新分野参入、雇用創出に係る経費の一部を補助する制度です。 新規起業・事業承継、新分野参入、雇用創出（三名以上の正規雇用）に区分して支援あり 市商工会の指導が必須 対象経費などにより補助率・上限が異なる

湯沢市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う各種設備投資や環境整備、人材育成等の経費の一部を補助することで、企業の持続的発展や地域雇用の安定を目的とした補助金です。 補助対象事業ごとに補助率・上限額が異なります。主な対象事業は以下の通りです： 設備投資事業（先端設備導入等） 省エネルギー設備導入事業 自家消費型発電設備等導入事業 操業環境整備事業（排水処理等） 立地環境整備事業（工場建設時等の基礎杭工事など） 資格取得支援事業（従業員の資格取得・技能検定） 補助対象経費や要件等は各事業で異なるため、詳細は要綱等でご確認ください。

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

潟上市内で新たに創業・起業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 複数の枠が用意されており、対象や補助上限額・補助率が異なります。 通常枠：市内在住者向け（上限30万円・補助率1/2） 女性・若者枠：市内在住の女性や30歳未満の若者向け（上限50万円・補助率1/2） 移住者枠：市外からの移住者向け（上限100万円・補助率2/3） チャレンジ創業枠：創業に向け試験的事業の場合（上限月額2万円・最大6か月、計12万円・補助率1/2）